マイクロソフト、ヤフーに資本参加／技術提携を提案|マーケティング支援|トピックス|Computerworld

　米国Microsoftは5月18日、米国Yahoo!に新たな取り引きを提案中であることを明らかにした。同社はYahoo!の完全買収については今や考えていないとしており、資本参加や技術提携などが提案されているもようだ。

　同日、Microsoftは次のような短い声明を発表した。「Microsoftは、Yahoo!との取り引きを含む新たな選択肢を検討しており、Yahoo!に提案しているところだ。ただし、この選択肢にYahoo!の完全買収は含まれない」

　Microsoftは、提案内容の詳細までは明らかにしていない。同社は、今年2月より進めてきたYahoo!をまるごと買収する提案を再度行う計画にはないが、オンライン・サービスおよび広告事業の拡大策として、Yahoo!との提携を継続しているもようだ。

完全買収は断念したものの、Microsoftは、オンライン事業の拡充にYahoo!のサービスは不可欠と考えているようだ

　MicrosoftによるYahoo!買収提案は、5月3日、金額面で合意に至らなかったことからMicrosoftが撤回を発表した（関連記事）。その後、著名な億万長者投資家のカール・アイカーン（Carl Icahn）氏が、Yahoo!の取締役を入れ替え、同社をMicrosoftとの再交渉のテーブルに着かせるため、委任状争奪戦（プロキシ・ファイト）を開始すると表明していた（関連記事）。Yahoo!は5月16日、Icahn氏のやり方や同社への批判に反論し、Yahoo!の取締役会はMicrosoftの提案を公正に検討したと説明、ロイ・ボストック（Roy Bostock）氏を議長とする現取締役会は、将来に向けてYahoo!の経営を最も適切に管理できると主張している（関連記事、Yahoo!がIcahn氏に送った公開書簡）。

　Microsoftの声明文には、「もちろん、今回の協議により取り引きが成立する保証はない」とある。同社は、Yahoo!を完全買収しないという決定を、今後のYahoo!、第三者、両社いずれかの株主との話し合いの結果によっては再検討する権利を確保しているという。

　一方、Yahoo!は、Microsoftが現時点でYahoo!全社を買収しようと考えていないことを確認したうえで、18日に以下のような要旨の声明を出している。

　「Yahoo!と取締役会は、Yahoo!という企業の価値を最大化するような代案の検討を継続して行っている。株主の最大の関心事であるあらゆる業務を続けて遂行していくことに変わりはない」
　「Yahoo!の取締役会は、株主の価値を最大化することに焦点を合わせるという任務をまっとうする形で、Microsoftによるいかなる提案も、われわれの選択肢のそれぞれにおいて評価していく」

　米国Wall Street Journal紙は、Microsoftが新たな取り引きの提案を発表したことについて、「Yahoo!の経営陣が、7月3日に行われる年次株主総会前の委任状争奪戦を回避したいと考えていることを示唆している」と報じている。

　現時点で、Microsoftが新たな選択肢としてどのような取り引きを考えているかは不明だ。同社は、買収提案を撤回して以来の「事態の進展を考慮」したうえで、この声明を発表したとしている。Microsoftはこれまで、独自に、あるいはより小規模な買収を通じてオンライン事業を拡大する方策を模索していることを公にしてきた。