モバイルP2P支払い形式、先進国でもいまだ浸透せず
米国、欧州では今後、伸びる可能性も
3大陸7か国におよぶ消費者調査から、携帯電話を介した個人間（Person to Person：P2P）の支払いに対する関心が一貫して低いことがわかった。
米国の調査会社ABI Researchは、ドイツ、フランス、英国、米国、日本、台湾、韓国の会員を対象に本調査を実施した。対象者の性別は男女半々で、各国からおよそ200名ずつが調査に協力している。
年齢や国によって結果にばらつきはあったものの、モバイル経由のP2P支払いに「非常に興味がある」もしくは「かなり興味がある」人は、西ヨーロッパの調査対象者では全体の16％、米国ではわずか9％にとどまった。
関心の度合いはアジア太平洋3か国の在住者のほうが高く、34％となっている。
ABI Researchの上級アナリストであるマーク・ベクー（Mark Beccue）氏は、「多くの先進国市場において、モバイルP2Pの魅力がなかなか伝わっていない現状が浮かび上がった。しかし、今回の調査は、米国および欧州でモバイルP2Pが伸びる可能性があるというABI Researchの見解を裏付けるものでもある」と話している。
「『PayPal』のようなオンラインの決済サービスが登場してから何年も経っているが、市場への浸透度はまだ浅いため、今回の調査結果が市場に大きな影響を与えることはないと考えている。さらに、これらの市場は、ATMおよびバンキング・ネットワークが充実しているので、消費者が現金を動かして手軽にP2P取引をする環境はすでに整っている」（ベクー氏）
一方、「発展途上国で同じ調査を行ったら、結果はまったくの別物になっただろう」とベクー氏は述べている。
「アフリカ、アジア、ラテンアメリカの一部では、手軽にP2P取引を行うためのすぐれたツールが全般的に不足しており、実際に人と接して売り買いをするほうが主流だ。そうした中で、モバイル・ペイメントを軌道に乗せるのは至難の業と言える」（ベクー氏）
(Lexton Snol／PC Advisor英国版)
