グーグルのクリック詐欺訴訟、判決に波紋広がる|マーケティング支援|トピックス|Computerworld

　米国グーグルの「クリック詐欺訴訟」を巡る集団訴訟でアーカンソー州ミラー郡巡回裁判所が下した評決に対して、一部の批評家が「グーグルに対する刑罰が軽すぎる」と非難の声を上げている。

　今年4月、原告団代表の小売業者レーンズ・ギフツ＆コレクティブルズがグーグルを提訴したクリック詐欺訴訟で、ミラー郡巡回裁判所のジョー・グリフィン裁判官は和解案を予備承認した。

　クリック詐欺とは、広告主がクリック数に応じて料金を支払う仕組みを悪用したもので、競争相手の広告費用を膨らませる、あるいは自身の手数料を稼ぐ、といった不正な目的でクリックする手口を指す。いずれの場合も、広告主はビジネスにまったく影響を与えないクリックに対して費用を払うことになる。クリック詐欺の発生率は総クリック数の20％にも及ぶという見解もある。

　グリフィン裁判官は同訴訟に対して今週の月曜日および火曜日に聴聞会を開き、その後最終決議を下す予定としている。

　2005年2月に同訴訟を起こしたレーンズ・ギフツ代表の原告団は、9,000万ドルでグーグルと和解することに合意した。和解額の3分の1は弁護士費用として、残りは影響のあった広告主にクレジット提供として支払われた。

　だが、一部の批評家は、収入のほとんどを広告のクリック報酬で得ているグーグルにとって、今回の和解額はあまりにも低いと指摘する。

　同訴訟の広告主代表を務めたショーン・コラーミ弁護士も、「これはまったく常識はずれの和解と言っていい」と述べている。

　コラーミ弁護士の依頼人の1人であるジョセフ・キニー氏は、レーンズ・ギフツは原告団の代表として適切ではないとしてアーカンソー州裁判所に不服を申し立てた。同氏はグーグルおよびレーンズ・ギフツに対して和解阻止を求め、仮差し止め命令および終局差し止め命令を請求している。また、裁判所に対しては、同氏の訴訟が確定するまでレーンズ・ギフツの判決を差し止める要求も出した。

　こうしたレーンズ・ギフツとの和解合意に対する批判について、グーグルは「きわめて残念な評価だ」とコメントしている。

　グーグルは、今回の訴訟の一環として、ニューヨーク大学のコンピュータ科学専門家にクリック詐欺検知手法に関する独自調査を依頼していた。調査を実施したアレクサンダー・チュージリン氏は、47ページの報告書の中で、グーグルはクリック詐欺へ「正当な」対抗策を行っていると結論づけた。