個人情報保護|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　カリフォルニア州議会下院は5月10日、企業（雇用主）が求職者に対して「Facebook」などのSNSアカウントのパスワード開示を要求することを禁じる法案を可決した。

　Facebookは5月11日、アイルランド政府による監査の結果に対応するため、プライバシー・ポリシーにさらなる変更を加えるつもりだと発表した。だがプライバシー擁護派は、Facebookが近々行うIPO（新規株式公開）を控えて懸念されている数々のプライバシー問題を解決するには、同社の取り組みは不十分だと指摘している。

　2012年5月9日から3日間の日程で開催されている「情報セキュリティEXPO」（会場／東京ビッグサイト）。深刻化しつつある標的型攻撃や、モバイル・マルウェアの急増などを受け、多くの人――特に企業のIT管理者――が足を運んでいる。

　FacebookやGoogleのユーザーの大半は、これらのWebサイトが利用者の情報をどのように扱い、ほかのWebユーザーがどういった形で参照するのかについて書かれたプライバシー・ポリシーを読んでも基本的な内容を理解できていないことが、デジタル・ブランド戦略企業Siegel+Galeが発表した調査報告からわかった。

　英国ICM Researchの調査で、企業のデータ管理に対して安心感を抱いているのは、サービスを利用する消費者の12％のみという結果が明らかになった。ICMが英国、ドイツ、フランスで消費者4,000人に対し「利用しているサービスで個人情報が流出したらどうするか？」と質問したところ、76％が「利用を停止する可能性が高い」と回答したという。

　米国Googleは、4月17日に生じたGmailの障害の規模を過小評価していたようだ。Googleは被害の状況を「Google Apps」のサービス状況確認ページ「Appsステータスダッシュボード」に掲載した。障害の発生を確認した直後は、「影響を受けたのは全Gmailユーザーの2％未満」と見積もっていたが、障害は1時間以上続き、最新の報告では影響のあったユーザー数を「10％未満」に修正した。

　ロシアのセキュリティ・ベンダーであるカスペルスキーは先週、報道関係者を対象にした情報アップデート・セミナーを開催。多くの同社幹部が来日し、それぞれの専門分野について講演を行った。

　自分がどのくらいGoogleのサービスを利用しているのか知りたいユーザーのために、同社が月ごとのアカウント・アクティビティ・レポートを提供することになった。レポートを受けるか否かは、ユーザー自身が決められる。

　連邦取引委員会（FTC）が「Do-Not-Track」ツールの必要性を主張して話題になっているが、一連の議論を受けてオンライン・プライバシーに懸念を募らせているユーザーも多いだろう。そうした中で、オランダのセキュリティ企業AVG TechnologiesがWindows向けの新たなDo-Not-Track機能を発表した。

　米国Facebookは3月23日、企業が採用応募者のプライベート情報をチェックするために、Facebookアカウントに不適切な方法でアクセスしようとしていることについて、法的責任を問われかねない行為であるとして警告した。

　2011年にデータ侵害により漏洩したデジタル・レコード数が約1億7,400万に上ったことが、米国Verizonが3月22日に発表した年次報告書でわかった。

　ノルウェー政府のポータルサイト「Altinn」は3月22日、一人のユーザーの個人データに他のユーザーがアクセスできる状態に陥ったため、閉鎖を余儀なくされ、現在もシステムが停止中だ。

　米国Googleが米国Appleの「Safari」ブラウザのプライバシー保護機能を回避していたことについて、米国と欧州の当局が調査を行っているとの報道が出た後、Googleは、こうした調査に協力する方針を表明した。

　ドイツの地方裁判所が3月6日、Facebookによるユーザー・コンテンツの利用と「友達を検索」（Friend Finder）機能はプライバシー法に抵触しており、同社はサービス規約を変更しなければならないとの判決を下した。

　米国Google会長のエリック・シュミット（Eric Schmidt）氏は3月5日、ドイツ・ハノーバーで開催されるIT展示会「CeBIT 2012」の開会セレモニーに出席し、テクノロジーの明るい未来を語った。しかし、同社のポリシー改定が大きな議論を呼んでいる「プライバシー」については言及しなかった。

　米国Appleおよび米国Googleは、両社のモバイルOS（iOS、Android）上において、「ユーザーの承諾を得ず」にアプリケーションが写真データへアクセスすることを許可しており、米連邦取引委員会（FTC）はこれらの事実関係を調査すべきだと、ある米国議員が訴えている。