フェイスブック、ドイツの厳格なプライバシー文化に従う姿勢
ドイツ政府関係者との会談後、行動指針に従うことを発表ユーザーの情報を守るため、ドイツは企業などが守るべき自発的行動指針を規定しているが、Facebookはこれに抵抗することなく従っている。同社が外国と米国の文化の違いに十分配慮している証拠と言えるだろう。
Facebookのホームグラウンドたる米国では、2010年12月から顔認識技術を利用してユーザーの顔写真を分別し、写真がアップロードされたときに付与するタグを自動的に表示する機能が利用されている。サービスの開始から6か月を経て、同バイオメトリクス機能に対する批判が表面化する頻度はようやく減ってきた。今では、この問題がプライバシーやID盗難に結びつく可能性に警鐘を鳴らすメディアはほとんど見かけない。
だが、ドイツでは状況がまったく異なる。同国の連邦データ保護法は世界でいちばん厳しいと言われているのだ。
シュレースウィヒホルシュタイン州は数週間前、州のすべてのサイトから「Facebook」サイトと連動した「いいね！」ボタンを削除するよう命じ、削除しなかった場合は多額の罰金を課すと警告した。同州は、Facebookはアカウントを登録しているいないにかかわらず、「いいね！」ボタンのデータを用いてユーザーのプロフィールを構築しており、これがドイツの法律に抵触していると主張している。
8月初旬には、ドイツのデータ保護機関のトップがFacebookに顔認識機能を無効化するよう要請した。同機能は個人に関する情報を認可されていない方法で収集しているという。
Gartnerのプライバシー・アナリストであるカーステン・カスパー（Carsten Casper）氏は、「プライバシーにかかわることなので人々は同機能にきわめて神経質になっている」と指摘したと、BBCは報じている。
ZDNetの報道によれば、Facebookのヨーロッパ公的政策担当ディレクターを務めるリチャード・アラン（Richard Allan）氏がドイツのハンス・ピーター・フリードリッヒ（Hans-Peter Friedrich）内務省大臣とベルリンで、さらには州議会委員会とキールで会談し、その結果を踏まえて行動指針に合意するとの発表を行ったという。
またドイツのニュース・サイト「The Local」は、フリードリッヒ大臣が「Facebookがこうした自己規制を進んで受け入れたことにより（中略）、ドイツのデータ保護法をどの程度までFacebookに適用すべきかという議論は劇的に沈静化した」と語ったと報道している。
もっとも、米国のFacebookも近いうちにそうした流れに乗るとは考えないほうがよいだろう。
一部ではFacebookに顔認識機能を排除させるよう米連邦取引委員会に要求する声が上がっているが、米国の国民は抗議する姿勢をほとんど見せず、知らぬ間に同機能に侵食され続けている。
そもそも同種の機能を使用しているのはFacebookだけではない。
Googleの「Picasa」やAppleの「iPhoto」がその一例だ。またアトランタに拠点を置くFaceINは、顔認識機能を駆使して社員を管理するシステムを開発している。ほかにも人の年齢や人種を識別して適切な広告を表示するアプリケーションなど、認識技術に対応した製品が途切れることなく登場し続けているのが現状だ。
(Christina DesMarais／PC World米国版)
