アップルとドロップボックス、EFFのユーザー・プライバシー保護の取り組みに参加
大手インターネット企業に対するEFFの呼びかけの1つに対応米国Appleと米国Dropboxは、米国のプライバシー擁護団体EFF（Electronic Frontier Foundation）が提唱しているユーザー・プライバシー保護の取り組みに加わった。EFFが9月22日に明らかにした。両社は今後、当局からユーザーのプライベート・ファイルを提出するよう求められた際は、捜査令状を提示された場合にのみ、提出に応じることになりそうだ。
EFFは4月、「Who Has Your Back?」（だれがあなたを守ってくれるのか）というキャンペーンを開始した。このキャンペーンは、Appleや米国Amazon.com、米国Facebook、米国AT&T、米国Google、米国Microsoft、Dropboxなど、大手インターネット企業13社に、1）米国政府からユーザーのデータを要求された場合は、ユーザーに知らせるという方針を打ち出すこと、2）ユーザー・データの米国政府への提出に関して透明性を確保すること、3）ユーザー・プライバシー保護に関する法律をデジタル時代に合わせて近代化することを米国議会に働きかけること――などを呼びかけるものだ。
EFFは、AppleとDropboxが呼びかけの1つに応え、さまざまなプライバシー擁護団体や企業の連合体「Digital Due Process」（DDP）に加盟し、デジタル時代のユーザー・プライバシー保護に向けた議会への働きかけに参加することを明らかにした。EFFは、Who Has Your Back?キャンペーンの呼びかけに対する13社の対応状況の一覧表をWebサイトで公開しており、この表にも今回の動きが反映されている。
AppleとDropboxが加盟したDDPは、EFF、ACLU、Center for Democracy and Technologyといったプライバシー擁護団体や、Amazon.com、AT&T、Facebook、Google、Microsoftなどの企業で構成されており、インターネット時代に合わせたユーザー・プライバシー保護関連法の近代化を目標としている。EFFは、Who Has Your Back?キャンペーンの呼びかけの一環として、DDPへの加盟を勧めている。
DDPメンバーは、ユーザー・プライバシー保護関連法の近代化により、「政府がプライベートな通信や情報を要求する場合には、捜査令状が必要である」「政府が要求するデータは、正当な法執行措置に関連していなければならない」といった法的基準が確立されることを目指しており、AppleとDropboxは、こうした基準を先取りした形で業務を行う可能性がある。
DDPは特に、米国議会にECPA（Electronic Communications Privacy Act：電子通信プライバシー法）の改正を求めることに力を入れている。
ECPAは1986年に制定された法律であり、EFFは、ECPAは、「不備が多く、混乱を招くものであり、時代遅れ」だと指摘している。
EFFは声明で次のように述べている。「ECPAは1986年に議会で可決された。それはWorld Wide Webが発明される前のことであり、当時は携帯電話もまだ珍しかった。にもかかわらず、ECPAは現在も、法執行当局が、GoogleやFacebook、携帯電話会社、ISPのような通信サービス・プロバイダーが保存している個人情報やプライベート通信の記録に、どのような場合に、どのような方法でアクセスできるかを規定する主要な法律だ」
EFFは、ECPAは、位置情報（例えば、政府が個人の携帯電話の位置を追跡するには、令状が必要かどうか）や、電子メールなどの通信手段のプライバシー、検索履歴のプライバシーといった問題に関する明確な規定を盛り込んで改正する必要があると考えている。
DDPが2010年春に創設されて以来、米国議会はECPAの問題点に関する公聴会を5回開催しており、DDPの問題提起を一部踏まえたいくつかの法案が提出されている。
(Sarah Jacobsson Purewal／PC World米国版)
