Googleの新しいユーザー・データ共有計画に米下院議員8人が質問状
プライバシーが損なわれるのではという懸念から米国Googleは今週、同社のオンライン・サービス全体でユーザー・データを共有する計画を明らかにした。これを受け、米国下院の8人の議員が、この変更がプライバシーを損なうことはないのかという問題意識から、同社に早速チェックを入れた。
この8人の議員（共和党3人、民主党5人）は、Googleの新たな動きには、消費者のプライバシーの観点から疑問があるとしている。これらの議員は1月26日、彼らの懸念を伝える書簡をGoogleのCEO、ラリー・ペイジ（Larry Page）氏に送付した。この8人には、共和党のクリフ・スターンズ（Cliff Stearns）議員（フロリダ州選出）、ジョー・バートン（Joe Barton）議員（テキサス州選出）、民主党のエドワード・マーキー（Edward Markey）議員（マサチューセッツ州選出）、ヘンリー・ワックスマン（Henry Waxman）議員（カリフォルニア州選出）などが名を連ねている。
「Googleの発表で気がかりなのは、消費者が新しいデータ共有システムの対象となることを、サービス全体にわたって一括して、あるいはサービス単位で、拒否できるのかどうかという点だ」と、これらの議員は書簡に記している。「われわれは、消費者が、企業のサービス条件に満足していない場合、データ収集の対象となることを拒否できてしかるべきだと考えている。また、その選択は、簡単でわかりやすい方法で行使できなければならないと考えている」
Googleは、「Gmail」などいくつかの人気サービスで約3億5,000万人のユーザーを抱えている。Googleは、インターネットを利用する「ほとんどすべての人の生活」とかかわっていると、書簡には記されている。
Googleの広報担当者にこの書簡についてのコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
Googleは1月24日、自社のプライバシー・ポリシーと利用規約を3月1日付けで変更し、ユーザーがログインしているときに、自社のサービス全体でユーザー・データを共有できるようにする計画を発表した。この変更はGoogleユーザーに、より精度の高い検索結果と、「より直感的な」Googleエクスペリエンスをもたらすだろうと、Googleは述べている。
しかし、8人の議員は書簡の中で、「Googleは顧客に、この変更をどのように知らせるのか」、「Googleは新しいデータ共有機能の実運用をどのように決定するのか」など、多くの質問を記している。
議員らは次のような質問も投げかけている。「Googleは、消費者がGoogleのアーカイブから、自分の個人情報を永久に削除できるようにするのか」、「Googleは、解除されたアカウントの情報を保持するのか」、「Googleは、子どもやティーンエイジャー向けに特別なプライバシー保護策を講じるのか」、「Androidスマートフォン・ユーザーはどのような影響を受けるのか」。
議員らはGoogleに対し、約20の質問を含むこの書簡に、2月16日までに回答することを求めている。
(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)
