インテル、RFID事業をインピンジに売却
インピンジはRFIDリーダ向けチップの需要拡大に対応へ米国Intelは7月10日、RFID（Radio Frequency Identification）事業をICタグ機器ベンダーの米国Impinjに売却したと発表した。売却の詳細は明らかにしていない。
今回の取引は株式交換で行われ、IntelはImpinjの取締役会にオブザーバーを派遣することになった。事業売却に伴い、Intelの10人未満の従業員がImpinjに移籍する予定。
Impinjは今回の事業買収により、拡大が進むハンドヘルド・モバイルRFIDリーダ市場のニーズに効果的に対応できると考えている。RFIDリーダに必要な機能のほとんどを搭載し、小型デバイスの開発を可能にするチップを販売できるようになるからだ。
IntelのRFID部門が開発したRFIDリーダ向けチップ「R1000」は、さまざまな形態のデバイスに搭載され、SCM（サプライチェーン管理）、資産追跡、認証など幅広い市場で利用されている。
Impinjは先ごろ、欧州の食品雑貨チェーン大手Metro Groupが、ImpinjのRFID製品を店舗の食肉コーナーに導入したと発表した。Metroでは、食肉パッケージにRFIDタグを取り付け、賞味期限のチェックに利用しているという。
具体的には、店頭の食肉パッケージに付けられたRFIDタグをリーダが読み取り、期限切れのパッケージを撤去するよう店舗担当者にアラートを送るという仕組みだ。また、顧客が期限切れの商品を買おうとすると、店員にアラートを送るRFIDリーダを組み込んだレジカウンター・システムも使われている。
米国の調査会社ABI Researchのアナリスト、マイケル・リアード（Michael Liard）氏は、10日付けの調査リポートにおいて、「RFID市場の成熟化とともに、Intelが開発したような統合型RFIDチップの需要が伸びている」と指摘している。
今年に入り、AirbusやSam's Club、米国防総省などの巨大組織が新しいRFIDプロジェクトを相次いで発表した。ABIでは、RFID市場は2013年までに97億ドル規模に達すると予測している。
(Nancy Gohring／IDG News Serviceシアトル支局)
