韓国Samsung Electronicsは9月16日、フラッシュ・メモリ・メーカーの米国SanDiskに対して1株26ドルでの買収提案を行ったが、SanDiskに、「自社を過小評価している」として拒絶されたことを明らかにした。Samsungによると、両社は4カ月ほど前から話し合いを進めていたが、結局、交渉がまとまらなかった。

　Samsungが公表した文書によると、同社の副会長でCEOを兼務するイ・ユンウ（Yoon-Woo Lee）氏は、SanDiskの幹部にあてた文書で、「市況は深刻に悪化しており、今後も難局が続くものと予想される。当社の買収提案はそうした市況のリスクから貴社の株主を守ることができる」とメッセージを送ったという。

SanDisk会長兼CEOのエリ・ハラリ氏は、「当社の価値を過小評価している」として、Samsung Electronicsの買収提案を却下した

　SanDiskの会長兼CEO、エリ・ハラリ（Eli Harari）氏は直ちにこの動きに反応し、「買収交渉にはいつでも応じるが、1株26ドルという提案は業界全体の景気低迷に乗じたにすぎず、当社の価値を過小評価している」との声明を発表した。

　SanDiskの株価は4カ月前には30ドル前後で取り引きされていたが、フラッシュ・メモリ・チップの供給過剰の影響を受け、ここ数カ月下落している。15日には同社株は15ドル3セントで取り引きを終えたが、Samsungによる買収提案拒絶のニュースを受けて、その後の時間外取引では50％以上値を上げた。

　さらにSanDiskは、Samsungの買収提案は両社が係争中の特許侵害訴訟で優位に立つための「計画的な交渉策略」かもしれないとも指摘している。SanDiskの取締役会は15日にSamsungに文書を送り、全会一致で買収提案を拒否した旨を伝えた。一方、Samsungは、「両社の統合により強力なグローバル・ブランドを誕生させれば、フラッシュ・メモリをコンテンツ配布／ストレージの推奨技術として位置づけられる」と語っている。

　さらにSamsungは、「SanDiskは革新的な企業文化を持つ技術リーダーだが、さらなる技術革新のために必要となる設備に単独で投資することになれば、SanDiskの事業に重い負担がかかることになるだろう」とも指摘している。

　Samsungは、もしこの買収が成立した際には、SanDiskを独立した子会社として運営し、従業員のレイオフは行わない方針だとしている。