セキュリティ・ソフトウェア大手の米国McAfeeは9月22日、ネットワーク・セキュリティ・ベンダーの米国Secure Computingを約4億6,500万ドルで買収することで同社と合意したと発表した。買収手続きは年内に完了する見通しだ。

　Secure Computingは、ファイアウォールやWeb／メール・ゲートウェイ・フィルタリングなどを得意とするベンダーで、製品としては「SmartFilter」や「Secure Web」が知られている。McAfeeは今回の買収で、こうしたSecure Computingの技術と、自社の強みである侵入防止やデスクトップ暗号化、データ漏洩防止、マルウェア対策、コンプライアンス、中央集中管理などの技術とを統合する方針だ。

McAfeeのCEO、デイブ・デウォルト（Dave DeWalt）氏

　McAfeeのCEO、デイブ・デウォルト（Dave DeWalt）氏は、両社統合のメリットとして期待される点の1つとして、包括的なセキュリティ製品の提供を挙げている。「企業セキュリティの分野では、広範で包括的なセキュリティ製品ラインを提供できるベンダーが好まれる傾向がある。われわれも、最も低い価格で最も広範な製品を提供したい」（デウォルト氏）

　米国の調査会社Gartnerのアナリスト、ジョン・ペスカトーレ（John Pescatore）氏も、こうしたセキュリティ企業の合併は製品ラインアップの点で規模のメリットが得られると指摘。「これでMcAfeeは、Cisco SystemsやJuniper Networksに対抗することができる」と付け加えた。

　McAfeeのデウォルト氏によると、Secure ComputingのSecure Webが大規模企業を対象にしたソリューションであるのに対し、McAfeeのWebゲートウェイ製品は中小規模の企業をターゲットに据えている。

　また、Secure ComputingのWebフィルタリング・ソフトであるSmartFilterは業界各社に広くライセンス供与されており、McAfeeもWebゲートウェイでライセンス供与を受けている。McAfeeとしては、買収後もSecure Computingの方針を引き継ぎ、SmartFilterのライセンスを広く供与するつもりのようだ。

　Secure ComputingのCEOであるダン・ライアン（Dan Ryan）氏は、「（McAfeeによる買収が）当社と株主にとって最善のプランだと考えている」との声明を発表した。同氏はエグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネジャーとしてMcAfeeに加わり、ネットワーク・セキュリティ事業を統括することになっている。

　McAfeeの従業員数は全世界でおよそ4,500人、Secure Computingの従業員は約900人だ。デウォルト氏によれば、Secure Computingの従業員の大半はそのままMcAfeeの社員として雇用される見通しだ。

　なお、Secure Computingが先ごろ発表した、アイデンティティ・ベースのモニタリング・ソリューションを手がける米国Securifyの買収については、予定どおり手続きを進めるという。