カナダのNortel Networksは9月14日、同社のエンタープライズ事業の売却先企業として、競争入札の結果、米国Avayaが選ばれたことを発表した。買収金額は9億ドル以上で、当初予定額の2倍近くに上る。買収手続きは年内には完了する予定。

Avayaの社長兼CEOであるケビン・ケネディ（Kevin Kennedy）氏は、同日付声明の中で、「入札の成功によって、Nortelおよび同社の相互補完的なチャネル、ポートフォリオ、研究開発、世界的なプレゼンスをAvayaに加えるという目標に近づくことができる」と述べている

　Nortelは今年1月、米国連邦破産法11条（通称：Chapter 11）を申請し、各事業の売却を進めている。

　Avayaは、エンタープライズ・テレフォニー市場やユニファイド・コミュニケーション市場でシェアを拡大し、IPコミュニケーション製品の新規顧客も獲得できるという期待から、Nortelのエンタープライズ・ソリューション事業買収に乗り出していた。

　今回の買収対象には、エンタープライズ・ソリューションズ事業部門に加え、政府機関向けソリューション事業部門、ソフトフォン事業子会社のDiamondWareも含まれる。買収金額は9億ドルで、別途、従業員維持プログラムにも1,500万ドルを拠出する予定だ。この買収金額は、入札開始前の今年7月にAvayaが公表していた予定金額（4億7,500万ドル）の2倍近くになる。

　米国、カナダ、フランス、イスラエルの裁判所と規制当局による承認、および買収条件の最終的な調整などを経て、買収手続きは年内には完了する見通しだ。ただし米国Verizonが、Nortelと同社との間で締結されている顧客サポート契約を維持するための計画をAvayaが立てていないとして、この買収に異議を申し立てると見られている。

　これに対し、Nortelエンタープライズ・ソリューション部門のプレジデント、ジョエル・ハックニー（Joel Hackney）氏は、「Verizonの動きが裁判所の承認や買収契約手続きに影響を及ぼすことはないと考えている。当社は、今後も顧客のサポートを継続していく」と語り、買収手続きは何の障害もなく進むという見方を示している。

　またハックニー氏は、Avaya以外にも競争入札に参加した企業があったことは認めたが、企業名は明らかにしていない。この点については、一部でその企業はドイツSiemens Enterprise Communicationsであるとの報道もなされている。

　Nortelの顧客たちは、今回の買収取引が無事に進むことを望み、興味深く見守っている。

　Nortelのユーザー・グループ、International Nortel Networks Users Associationでエグゼクティブ・ディレクターを務めるビクター・ボーナート（Victor Bohnert）氏は、声明の中で次のように述べている。「Nortelは（これまで）革新的かつ信頼性の高い通信ソリューションと、高レベルのサービスやサポートを提供することで、ユーザー・グループ・メンバーの信頼を獲得してきた。今回のAvayaによる買収で、さらに信頼関係が強化され、ビジネス・コミュニケーションに対する我々のニーズを満たしてもらえるものと期待している」（ボーナート氏）。

　Nortelでは、9月15日にカナダと米国の裁判所が合同で行う聴聞会で、買収契約に対する承認を受けたいと考えている。ただし、欧州や中東、アフリカ地域の国では、従業員代表への情報開示や協議が必要になる場合もある。

　なお、すでに告知されているとおり、Nortel Networks Limitedの共通株と優先株の株主は債権者保護手続きによる補償を受けることはできず、これらの株式の所有権は最終的に取り消される見通しだ。