ファーウェイ、シマンテックとの合弁会社を完全買収へ
香港に本拠を構えるファーウェイ、ストレージやセキュリティ機能を有するネットワーク・アプライアンスで有名中国Huawei Technologiesと米国Symantecは11月14日、両社のジョイント・ベンチャーの株式のうち、Symantecが保有しているぶんをHuaweiが5億3,000万ドルで買い取る予定であると発表した。
香港に拠点を置く同ベンチャーは2008年に創設され、Huaweiの通信機器専門技術を搭載したアプライアンスに、Symantecのストレージおよびセキュリティ・ソフトウェアを実装する製品を手がけてきた。同ベンチャーの株式は、Symantecが49％を、Huaweiが51％を所有している。
株式の売買は2012年第1四半期中に行われる見込み。Symantecはその後、同アプライアンスに技術を提供した見返りとして、7年間にわたりHuaweiからロイヤリティを受け取ることになる。
Symantecの最高経営責任者（CEO）を務めるエンリケ・サレム（Enrique Salem）氏は、2か所の研究所と1つのアプライアンス事業を含む中国における同社のビジネスはこのまま維持すると話した。ジョイント・ベンチャーに出向していた少数のSymantec社員は、同社の他部門へ異動するという。
Huawei Symantec Technologiesは2010年、「Oceanspace S2600」および「N8300」ストレージ・プラットフォームと、スイッチング／ルーティング／セキュリティ機能を併せ持つネットワーク・ゲートウェイ製品「Secospace USG2000」を手駒として米国市場へ参入した。
サレム氏によれば、両社は幾度も話し合いを重ねたうえで、ベンチャーの運営を一本化し単一のオーナーが所有するかたちにするのが最適だとの結論に達したという。
「同ビジネスを発展させ、世界市場における競争力を強化していくには、われわれもHuaweiも各自の投資をさらに増やす必要があった」と、サレム氏は述べた。だが、Symantecの最たる関心は、例えばモバイルやクラウド・コンピューティングなど、ほかのビジネス分野に向いていたようだ。また、両社の方向性が異なるという問題もあった。
Symantecは同ベンチャーの初期投資として1億5,000万ドルを出費した。しかし、9月30日までの6か月間で、同社はベンチャーの損失により税の軽減を受けていたことが米国証券取引委員会へ提出された書類から判明している。
(Stephen Lawson／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)
