ウェスタン・デジタルの日立HDD事業買収、条件付きで承認へ
ECの決定により、ウェスタンは生産工場を売却しなければ買収できないことに米国Western Digitalによる日立製作所のハードディスク・ドライブ（HDD）事業買収が認められる見込みだ。ただし、そのためには、Western Digitalが3.5インチ型HDD生産プラントを売却しなければならないとのことだ。
欧州委員会（EC）は、11月23日にこうした裁定を下した。ECは調査を実施したうえで、Western Digitalと日立が合併した組織に競合しうるのは、やはり、最近合併した米国Seagateおよび韓国Samsungのみであるとの結論に達した。
競争の欠如が価格上昇といったかたちで消費者に影響を与える懸念があったことから、Western Digitalは生産施設の一部を手放さねばならないという判決が出されたのである。
競争委員会（Competition Commissioner）に所属するヨアキン・アルムニア（Joaqui'n Almunia）氏は、「HDDは、今日のコンピュータおよびそのほかの先端電子デバイスには欠かせないコンポーネントだ。デジタル・エコノミーが絶え間なく生み出す、大量のデータを保管する重要な機器と言える」と語った。
もっとも、Western Digitalが日立のHDD子会社（日立グローバルストレージテクノロジーズ、現在はViviti Technologiesへ名称を変更）を買収する計画について、1日だけ早くECに報告していれば、何らかの許可を得る必要はなかっただろう。
1日前、すなわち4月19日に同委員会は、SeagateおよびSamsungの合併を知らされ、すみやかに許可している。だが、ここで“早い者勝ち”の原則が発動し、Western Digitalの買収はその決定に関して査定を受けることになった。
Western Digitalは、ECが認める適切な買い手に同社の3.5インチ型HDD生産施設を売却するまで、Vivitiと合併することはできない。
SeagateおよびSamsungの合併によって、世界でビジネスを展開するHDDサプライヤーは、Western Digital、日立、Seagate－Samsung、東芝のわずか4社に減ってしまった。Western Digitalが認可を求めている日立の取得が成立すれば、競合社の数は全体で3社、一部の市場では2社になる。
(Jennifer Baker／IDG News Serviceブリュッセル支局)
