ドイツのSAPは7月21日、売却先が見つからなかった子会社の米国TomorrowNowを今年の10月31日で事業活動停止とすると発表した。TomorrowNowが抱える225社の顧客については、停止するまでに新たなサポート・プロバイダーを見つけられるよう支援すると説明している。

　TomorrowNowは、PeopleSoftとJD Edwardsのアプリケーションに対して、ベンダー価格のおよそ半額でサードパーティ・サポートを提供しており、近年ではSiebelやBaanに対するサポートも行っていた。

　SAPは2005年2月にTomorrowNowを買収した。その目的は、PeopleSoftとJD Edwardsを2004年に買収し、その後Siebelも傘下に収めた最大のライバル、米国Oracleの顧客に接近することだった。

今年10月31日で事業活動を停止するTomorrowNowのWebサイト

　しかし、2007年3月には、TomorrowNowとSAPのあまりにも密接な関係を問題視したOracleが、両社を相手取り訴訟を起こすという事態となった（関連記事）。この訴訟でOracleは、TomorrowNowの従業員がOracleのWebサイトからPeopleSoftとJD Edwardsの製品に関するサポート資料を不正にダウンロードしたと主張している。一方SAP側は、このような方法でOracleの知的財産にアクセスしたことはないと反論している。

　SAPは昨年11月、TomorrowNowの経営陣を解任すると発表し、同社の売却を検討していることを明らかにしていた。こうしたSAPの動きは、TomorrowNowの業務から距離を置き、傷ついた企業イメージを改善するためのものと見られていた。

　しかし、TomorrowNowの売却先を見つける作業は予想以上に難航した。

　SAPの広報担当者サスワト・ダス（Saswato Das）氏は、「TomorrowNow売却に関して多くの選択肢を慎重に検討したが、売買取引はきわめて複雑なものになる公算が高まった。そのため、業務を段階的に縮小することにした」と語っている。

　Oracleが今年6月に裁判所へ提出した文書によると、Oracleは対SAP訴訟で総額10億ドル以上の損害賠償を求めているという。訴訟の審理は、2010年2月に行われる予定だ。

　Das氏は、TomorrowNowの事業停止が訴訟に及ぼす影響についてコメントを控えている。また、TomorrowNowの業務を段階的に縮小していく際にかかる費用については、「取るにたらない額」との見通しを示している。

　SAPは、TomorrowNowが抱える225社の顧客（そのうち、およそ70社はSAPの顧客でもある）を、別のサポート・プロバイダーへ可能なかぎり円滑に移行させる方針だ。

　Das氏は、「個別に顧客の相談に乗り、Oracleのサポートを含め最良の選択肢を選べるよう支援する。一部の顧客は、サードパーティのサポート・プロバイダーに移ることもできるだろう」と語っている。

　SAPはTomorrowNowの事業停止を決めた後も、サードパーティ・ソフトウェア・サポート事業を重視する姿勢を示している。

　「当社のソフトはあまり関係ないが、寿命が尽きたり、旧式化したソフトを使ったりしている顧客にとって、サードパーティ・メンテナンス・プロバイダーは有力な選択肢であると考えている」（Das氏）