Mac互換機のサイスター、アップルと法廷で全面対決の姿勢
「負ければ全製品回収で経営難に陥る」との見方もMac互換機メーカーの米国Psystarが、今月初めに米国Appleが起こした訴訟に対応するため、かつてAppleとの訴訟で勝利したことのある法律事務所と契約したことが明らかになった。
この訴訟では、7月8日にPsystarに対して召喚状が発行され、今週月曜日までにPsystar側がAppleの訴状に回答することになっていたが、この期限を8月18日まで延期することで28日、双方が合意した。この間、Psystar側の代理人となったのが、知的財産（IP）問題を専門に扱う法律事務所である米国Carr & Ferrellの弁護士だ。
Psystarは今年4月、Mac OS X Leopardを搭載したIntelベースのMac互換PCを販売開始した。Appleは、この行為が自社の著作権、商標権、契約違反に関する法律、不公正な競争に関する法律を侵害しているとして今月初めに提訴した。訴状によると、Psystarは、Mac OS X Leopardを自社のデスクトップ型Macクローン「Open Computer」とサーバ「OpenServ」（いずれもApple製OSを搭載したモデルを注文できる）にインストールした時点で、このOSのエンドユーザー・ライセンス契約（EULA）に違反しているという。
Psystarは現在のところ、この訴訟について何もコメントしていない。
28日に明らかにされた文書には、Carr & Ferrellの弁護士であるコルビー・スプリンガー（Colby Springer）氏、クリスティン・ワトソン（Christine Watson）氏、ロバート・ヨリオ（Robert Yorio）氏が名を連ねている。
Yorio氏とSpringer氏は、Appleと米国Burst.comとの間で2006年から争われていた特許侵害訴訟でBurst側の弁護団に加わっていた。この訴訟は、昨年AppleがBurstに1,000万ドルを支払い、オーディオ／ビデオ・ストリーミングに関する特許のライセンスを受けることで合意が成立し、決着した。Burstは、Appleの「iPod」と「iTunes」に自社の技術が無断で使われているとして同社を提訴していた。
Burstは、米国Microsoftに対しても同様の訴訟を起こし、この訴訟も、Microsoftが6,000万ドルを支払い、Burst側が反トラスト法違反と特許侵害に関する訴えを取り下げるという形で決着している。
対Microsoft訴訟では、Yorio氏がBurst側の代理人となった。
IP問題に詳しい弁護士によると、Psystarの命運は今回の裁判の行方にかかっているという。米国Wildman, Harrold, Allen & DixonのIP部門のパートナー、カロール・ハンドラー（Carole Handler）氏は、もし仮にPsystarが敗訴し、裁判所がAppleの求める救済策を認めた場合、PsystarはMac OS Xをプリインストールして販売しているマシンをすべて回収しなければならず、互換機メーカーにとっては命取りになるとの見方を示している。
今回、この訴訟やIP訴訟問題についてCarr & Ferrellにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
(Gregg Keizer／Computerworld米国版)
