米国司法省、グーグルとヤフーに対する反トラスト法訴訟を準備か

法廷闘争に備えて“大物弁護士”を採用

(2008年09月10日)

米国Wall Street Journal紙は9月9日、米国Yahoo!が検索広告事業の一部を米国Googleにアウトソーシングすることに合意したのを受け、米国司法省（DOJ）がその合意内容を調査し、問題があれば中止命令を出すべく、反トラスト法の著名な弁護士を採用したと報じた。

　Wall Street Journal紙は、DOJが米国Walt Disneyの前バイス・チェアマン、サンフォード・リトバック（Sanford Litvack）氏を採用したことは、Yahoo!とGoogleの提携を阻止するため反トラスト法訴訟の準備を進めている兆しではないかと分析している。なお、提携が実現すれば、両社だけで米国における検索広告市場の80％以上を占めることになる。

米国司法省（DOJ）のWebサイト

　同紙は、この問題に詳しい匿名の情報筋からの話として、DOJは両社の合意を司法の場に持ち込むべきかどうか検討すべく、数週間前から証人の宣誓証書を集めるとともに、召喚状を送ることで証拠書類を要求してきたと報じている。

　IDG News Serviceはこの記事についてDOJの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　Googleは声明発表で、Yahoo!との提携が“自由競争に資する”ことをDOJに理解させるため、契約の履行を延期したと述べた。Googleによると、現在DOJとの話し合いを続けているが、法的プロセスについて具体的に議論する予定はないとのことだ。

　「Yahoo!との提携が広告主や広告料にどのような影響を及ぼすか、さまざまな憶測が流れているが、実際にやってみて、だれもがその影響を客観的に判断できるようになるまで、司法当局が中止命令を出すのは尚早だと思う」（Googleの声明）

　一方、Yahoo!も声明発表で、DOJとは“継続的に生産的な”話し合いを進めており、同省が外部コンサルタントにアドバイスを求めていることは知っていると述べた。「われわれはこの提携が合法的であると確信しており、連邦当局も州当局も、実際に履行されれば自由競争に資すること、また市場にプラスに働くことを理解してもらえるはずだ」（Yahoo!の声明）

　同紙によると、DOJがリトバック氏を採用したのは、収集した証拠を調査するとともに、両社の提携を裁判に持ち込んだ場合に訴訟準備に入るためだという。同紙はさらに、DOJが反トラスト法の適用をさらに広げ、オンライン広告市場におけるGoogleの独占的地位も訴訟の対象になりうると報じている。