米国連邦控訴裁、クアルコム製チップ搭載の携帯端末に対する輸入禁止命令を無効と判断
特許侵害訴訟を巡って係争中のブロードコムは上訴の構え米国連邦巡回控訴裁判所は10月14日、米国Qualcomm製チップを搭載した携帯電話機の米国内への輸入を禁止する命令を解除する決定を下した。
この禁止命令は、Qualcomm製チップが米国Broadcomの特許を侵害しているとの判断に基づき、米国国際貿易委員会（ITC）が2007年6月に下したもので、判決以降に製造される新しい携帯端末に適用された（関連記事）。
控訴裁は今回の決定の理由について、「ITCには、Broadcomによる申し立ての当事者ではないメーカーにまで禁止命令を出す権限はない」と説明している。また控訴裁は今回、「Broadcomの特許権を侵害するようQualcommが他社に教唆した」とするITCの判断も無効としている。
ただし、控訴裁は「Broadcomが主張している特許は有効だ」とするITCの判断については同意している。QualcommはITCのこの判断にも異議を唱えていた。
今回の決定を受けて、Qualcommは次のように語っている。「携帯電話機メーカーや携帯サービス事業者まで巻き込んで無線業界全体を攻撃しようというBroadcomの手法を控訴裁が却下したというわけだ」
一方、Broadcomは上訴する構えだが、同社も今回の判決の一部については歓迎の意を示し、次のように語っている。「控訴裁が当社の特許の有効性、Qualcommの顧客による特許の侵害、ITCの主張の有効性を認めたことには、当社も満足している。Qualcommが当社の特許技術をいまだに使い続けていることなどについて、今後、ITCでの差し戻し審理でどのような判断が下されるかが楽しみだ」
今回、控訴裁への異議申し立てには、Qualcommのほか、米国Kyocera Wireless、米国Motorola、韓国LG Electronics、米国Palm、米国AT&T Mobility、米国Sprint Nextelなどの企業が加わっていた。
当該特許である米国特許6714983号は、携帯電話が無線信号を検出できない場合に消費電力を抑え、バッテリーの駆動時間を延長するための技術に関するものだ。
(James Niccolai／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)
