米国控訴裁判所、「Word」の販売差し止め命令の執行を延期
「裁判所の判断に満足している」とマイクロソフト米国Microsoftが「Word」の米国内での販売を差し止める裁判所命令を不服とし、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴している問題で、連邦巡回控訴裁判所は9月3日、Microsoftの要求を認め、販売差し止め命令を延期した。
この問題は2007年、カナダのソフトウェア開発会社i4iが、カスタムXMLドキュメントの作成にかかわる自社特許をMicrosoftが侵害しているとして、Microsoftを訴訟したことに端を発している。
これを受け、同訴訟を担当するテキサス州東部地区連邦地方裁判所は2009年8月中旬、Microsoftの「意図的な特許侵害」があったとして、同社に対し賠償金2億9,060万ドルの支払いと、Wordの現行形態での販売を差し止める判決を下していた。
同判決に対しMicrosoftは、上訴すると同時に販売差し止め命令の延期を求めていた。販売差し止め命令は、判決日の60日後より執行される。今回の販売差し止め命令延期で、10月半ばからの現行形態での販売差し止め執行は回避された。
現在、Wordの中でもっとも多く利用されている「Word 2003」と「Word 2007」は、カスタムXMLが搭載されている。カスタムXMLはユーザーがフォームを自由に書き換えたり、テンプレートを利用したりできるため、Word文書をタグ付けし、データベースで管理することが可能になる。
もし、最終的に販売差し止め命令が執行されれば、MicrosoftはカスタムXMLを変更または削除しなければならない。
なお、この問題では、コンピュータ・メーカーの世界最大手2社である米国Dellと米国Hewlett-Packard（HP）がMicrosoftを擁護する姿勢を明らかにしている。
今回の販売差し止め延期決定を受けMicrosoftは、「裁判所の下した判断に満足している。また、9月23日の控訴審で陳述することを楽しみにしている」とコメントしている。
(Nancy Gohring/IDG News Serviceシアトル支局)
