SAP、「オラクルのサン買収手助けに名のり」報道を全面否定|訴訟／知財問題|トピックス|Computerworld

　ドイツのSAPは11月11日、「われわれが米国Oracleに対し、米国Sun Microsystems買収の手助けを申し出たという一部報道は事実ではない」との声明を発表した。

　この声明は、先週の米国Wall Street Journalの論説記事に対応したものだ。同記事では、「9月15日にSAPのCEOであるレオ・アポテカー（Leo Apotheker）氏が、米国OracleのCEO、ラリー・エリソン（Larry Ellison）氏に以下の文面を含む書簡を送付した」と報じている。

　「ご存じのとおり、われわれはOracleのSunに対する買収提案に大きな懸念を抱いています。この懸念の解決と、われわれ2社の間における他の懸案の解決に向けて、会合を持つことを再度ご提案します。応じていただけるかどうか、いつが都合がよいかお知らせください」

　SAPはここ数カ月の間でエリソン氏に連絡を取ったことは認めているものの、それはプログラミング言語のJavaと、データベース市場における競争の今後の行方に関する懸念からであると主張している。

　「われわれは、欧州連合の独禁当局による調査で手続きが停滞しているOracleのSun Microsystems買収を手助けする申し出などしていない」（同社声明より）

　Wall Street Journal紙は論説記事の中で、SAPとOracleの間における“他の懸案”には、現在は営業していないSAP子会社であるTomorrowNowに関する懸案が含まれていると指摘している。Oracleは2007年、TomorrowNowの従業員がセキュリティ保護されたOracleのサポートWebサイトからデータを違法にダウンロードしたとして、SAPとTomorrowNowを提訴している。

　SAPは、「論説記事は誤解を招く憶測である」とし、「われわれは、データベース市場における顧客の選択肢と、将来のJavaのオープン・ライセンシングについて懸念を持っている。これらの件で最初にOracleとSunに連絡したのは、2009年7月末だ」とコメントしている。

　「それ以来、（OracleとSunからは）返事がなかったため、CEOであるレオ・アポテカーが両社のCEOそれぞれに書簡を出し、われわれの懸念を再度表明するとともに、話し合いを提案し、問題を明確にしようとした。それが9月中旬のことだ。Oracleから返事は来なかったが、代わりに先週、その書簡がメディアに流出した。このことは非常に示唆に富んでおり、そして残念だ。そこからわかるのは、Oracleは外部の声に耳を傾けることや、データベース市場において求められるレベルの顧客の選択肢と、Javaへのオープン・アクセスをどう確保していくつもりなのかを説明することに、まったく関心がないということだ」（SAPの声明文より）

　一方、欧州委員会は今週、OracleのSun買収に対する正式な異議告知書を両社に送付した。欧州委員会は、 OracleがSunのオープンソース・データベース「MySQL」を獲得した場合に、MySQLの先行きがどうなるかを特に懸念している。

　なおこの件についてOracleの広報担当者は、コメントを控えている。