グーグルなど6社、引き抜き自粛協定に関する司法省の和解案に同意|訴訟／知財問題|トピックス|Computerworld

　米国Googleや米国AppleなどのIT企業6社が、優秀な社員の引き抜きをお互いに行わない協定を結んでいたとして、米国司法省が米国連邦裁判所に民事訴訟を起こし、併せて和解案を提出したことを受け、これら6社はこの和解案に同意した。

　司法省は2009年半ばから、これらの企業が、お互いの社員に転職を持ちかける電話をかけないことで協定を締結するという反競争的行為を行っていると見て調査を行ってきた。司法省と各社が合意した和解案が裁判所に承認されれば、この調査は終了することになる。

　司法省によると、この協定は、AppleとGoogle、Appleと米国Adobe、Appleと米国Pixar、Googleと米国Intel、GoogleとI米国ntuitの間で結ばれていた。こうした協定が最初に結ばれたのは2005年で、AppleとAdobeの間でだったという。

　司法省は9月24日、米国コロンビア特別区連邦地裁にこの問題で民事訴訟を提起し、併せて和解案を提出した。

　司法省は、引き抜きを自粛するこの協定により、有能な社員の獲得競争の重要な一形態が失われ、社員はより良い仕事に就くチャンスを奪われたと述べている。

　また司法省は、各社の上級幹部がこの協定の管理を積極的に行っていたと指摘している。例えば、AppleとIntuitがそれぞれGoogleに対し、Googleが協定を破ったと苦情を申し入れた際、Googleは内部調査を行い、違反はなかったと結論づけたが、その過程に上級幹部が関与したと、司法省は述べている。

　司法省が起こした民事訴訟の訴状では、AdobeがAppleから圧力をかけられて同社と協定を結んだことが示唆されている。訴状によると、AppleがAdobeに、お互いの社員に対する電話による転職勧誘を自粛する協定の締結を働きかけた。Adobeは、締結に応じなかった場合、報復を受け、社員に引き抜き攻勢をかけられるおそれがあると懸念し、締結に同意したという。

　6社は和解案の一環として、転職を勧誘する電話の相互禁止をしないこと、および社員の獲得競争の妨げとなるあらゆる協定の締結、維持、強制をしないことに同意している。6社と司法省の和解には、コロンビア特別区連邦地裁が和解案を承認することが必要だが、この和解は10年間効力があり、6社は、和解条件の順守を徹底するためのコンプライアンス対策を講じなければならない。

　Googleは、Apple、Intel、Intuitとの間で、良好な関係の維持を目的に、相手の社員に対する電話による転職勧誘を相互に行わない協定を結んだと述べている。

　「われわれのポリシーは電話勧誘のみを対象としており、われわれはLinkedIn、就職フェア、社員による紹介を通じて、あるいはGoogleへの直接応募に対応して、これら3社の社員の採用を継続した」と、Googleの副法務責任者、エイミー・ランバート（Amy Lambert）氏はブログで述べている。

　「われわれのポリシーが採用の妨げになった証拠や、給与に影響した証拠はないが、われわれは、司法省が懸念を示したことを受けて2009年末に、電話による転職勧誘を行わないポリシーを放棄した。われわれは、今回の和解の一環として喜んでこの姿勢を続けしていく」（同氏）

　Intelは声明で、違法行為はしていないとの認識を示した。「Intelは、自社の行動が法律違反だったとは考えておらず、訴えの内容に同意はしていない。Intelが和解するのは、それが自社と自社の経営力にマイナスにならないからだ」

　なおAdobeとAppleにコメントを求めたが、原稿執筆時点で回答は得られていない。