訴訟／知財問題|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　米国Facebookの新規株式公開（IPO）から1週間も経たない5月23日、同社の新たな株主らが、同社や同社の最高経営責任者（CEO）であるマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏、IPOの引受会社であるMorgan Stanleyなどを相手取り集団訴訟を起こした。

　中国の規制当局は、米国Googleによる米国Motorola Mobilityの買収を承認した。これを受けて買収手続きが間もなく完了する見通しだ。両社の広報担当者が5月19日に認めた。

　米国Appleは「Siri」機能を虚偽宣伝したことを糾弾する一連の団体訴訟を棄却するよう、望んでいる。最初の訴訟が提起されたのは3月のことだった。「iPhone 4S」の購入者が、同デバイスの音声認識アシスタント機能は宣伝通り働かないと訴えたのだ。これに続く訴訟では、iPhone 4Sの音声アシスタント機能の広告キャンペーンにおいて事実が曲げられたとして、Appleが告発されている。

　米国GoogleのモバイルOS「Android」がJavaの知的財産を侵害しているとして米国Oracleが訴えている裁判で、陪審団は、AndroidにおけるJava使用による著作権侵害に対するGoogleの責任を認定したが、この侵害が“フェアユース（公正使用）”の原則によって保護されるかどうかについては判断を示さなかった。

　米国Oracleが、米国GoogleのモバイルOS「Android」がJavaの知的財産を侵害しているとして訴えている裁判で、元Sun Microsystems CEOのジョナサン・シュワルツ（Jonathan Schwartz）氏の証言をGoogleが採用することを認めないようOracleが判事に求めた。同氏の証言は、「法的および事実的な根拠がない」としている。

　「Facebook」サイトの「いいね！」機能のせいでクビになり、不当解雇を理由に会社への処罰を訴えても、裁判ではなかなか勝てない時代がくるかもしれない。米国バージニア州東地区連邦地方裁判所に、この問題を実際に提起した人々が、まさにそうした憂き目に合っているそうだ。

　米国Apple、米国Google、米国Microsoftなど多数の大手スマートフォン関連ベンダーが4月25日、米国Potter Voice Technologiesという無名企業に提訴された。Potterは、これらのベンダーが、自然言語を使ったコンピュータ音声制御に関する自社の特許を侵害していると訴えている。

　米国Microsoftと米国Facebookは4月23日、Microsoftが米国AOLから買い取る特許および出願中の特許のうち約650件を、Facebookが約5億5,000万ドルでMicrosoftから購入することで合意したと発表した。

　カリフォルニア州の連邦裁判所が、Apple、Intel、Adobe、Googleといった同州にある技術系企業7社に対し、5名の元従業員が起こした私的反トラスト訴訟を受けるよう命じた。元従業員らは、前述の企業7社が共謀し、技能労働者の報酬や社員の転職に関する競争を不当に排除したと訴えている。

　Appleと中国の企業が「iPad」商標をめぐり戦っている裁判に関して交渉を始め、和解の道を模索していると、同案件に関与している弁護士が明かした。中国企業Proviewの弁護士であるマ・ドウショウ（Ma Dongxiao）氏は4月20日、詳細な内容までは語らなかったものの、両社が話し合いを進めている事実を認めた。

　米国Twitterは4月17日、自社特許に関する新たな方針の草案を発表した。従業員が生み出した発明に対し、より一層の保護を図る意向だ。

　米国司法省（DOJ）は4月11日、電子書籍の価格をつり上げることを目的に共謀したとして、米国Appleと大手出版社5社を提訴した。

　米国AOLは4月9日、同社が保有する800以上の特許および関連特許出願を米国Microsoftに売却することで最終合意に至ったと発表した。

　ViacomがYouTubeに対して起こしていた賠償総額10億ドルの著作権訴訟において、米国の控訴裁判所が本件を陪審裁判に戻すことを決めた。

　米国特許商標庁が米国Appleに対し、17の技術に特許を与えた。これらの特許には、MacとiOSデバイス間のワイヤレス同期についての細目、「iPhone」カメラの基礎技術、「iPod shuffle」および「iPod」の製造法、Macの背面で光っているAppleのロゴに関するものなどが含まれる。

　Facebookが、Yahoo!の主張する特許侵害を否定し、同社を10件のFacebook所有特許侵害で反訴するという逆襲に転じた。