アマゾンおよびアップルの電子書籍販売契約に独占禁止法違反の疑い|訴訟／知財問題|トピックス|Computerworld

　米国コネチカット州検事総長事務局は8月2日、米国Appleおよび米国Amazonが電子書籍小売企業と結んでいる契約が反競争的である可能性があるとして、両社を調査していることを明らかにした。

　同州は、AppleおよびAmazonが多数の大手出版社との間で結んだとされる「最恵国待遇（MFN）」条項として知られる契約規定に対し、懸念を抱いている。こうしたMFN規定は、出版社がほかの電子書籍ベンダーに値引きを申し出ることを禁じるものであり、ひいてはAppelやAmazonの競合社が、この2社より安い価格で電子書籍を販売する機会を奪うおそれがあると考えられる。

　リチャード・ブルメンソール（Richard Blumenthal）司法長官は、「AmazonおよびAppleが手を組んで、電子書籍小売市場のシェアの大半を支配しようと画策している。彼らは出版社と結んでいる最恵国待遇条項を活用し、人気の高い電子書籍の最低競売価格を操作している」と声明の中で両社を糾弾した。

　同司法長官室が任意の電子書籍を調べたところ、Amazon、Apple、Borders、Barnes＆Nobleのすべてで価格がまったく同じだったという。

　同州は、Hachette Book Group、HarperCollins、Macmillan Publishers、Simon＆Schuster、Penguin Groupといった出版社が、AmazonもしくはAppleとこの種の契約を結んでいると推定している。

　ブルメンソール氏はAppleおよびAmazonの弁護士に宛てた書簡に、現行の独占禁止法の下において、「MFN自体は違法というわけではないが、かといって完全に合法でもない」と記した。同氏は両社の法務顧問に招集をかけ、この問題について協議することを提案している。