マイクロソフトとコンパル、AndroidとChromeをカバーする特許契約を締結
マイクロソフトのライセンス先が製造するAndroidデバイスが全体の5割以上に
米国Microsoftは10月23日、台湾Compal Electronics（仁宝電脳）と特許契約を結んだと発表した。この契約では、Compalが製造する米国Googleの「Android」または「Chrome」プラットフォーム・ベースの携帯電話、電子書籍リーダーといった消費者向けデバイスにおけるMicrosoftの特許ポートフォリオの使用がカバーされている。
この契約締結により、Microsoftと特許ライセンス契約を結んでいる企業が手がけるAndroidデバイスは、Androidデバイス全体の5割以上を占めるに至ったと、Microsoftの法務本部ゼネラル・カウンセル兼エグゼクティブ・バイスプレジデントのブラッド・スミス（Brad Smith）氏と、次席ゼネラル・カウンセル兼コーポレート・バイスプレジデントのホラシオ・グティエレス（Horacio Gutierrez）氏は10月23日、公式ブログで述べた。
また、Microsoftは声明で、この数カ月で台湾Wistron（啓碁科技）、台湾Quanta Computer（広達電脳）に続いてCompalとも契約したことで、AndroidデバイスとChromeデバイスを手がける世界のODM（Original Design Manufacturing：相手先ブランドによる設計、製造）業界の半分以上が、Microsoftの特許ポートフォリオのライセンスでカバーされることになったと述べている。
Microsoftは、自社ブランドでデバイスを製造する企業とのライセンシング・プログラムも、同様の成功を収めていると述べている。
Microsoftは先月、韓国Samsung Electronicsとの特許クロスライセンス契約の締結を発表している。この契約は、SamsungがMicrosoftに対し、自社のAndroidベース・スマートフォンおよびタブレットについてロイヤリティを支払うという内容だ。
この契約締結により、Microsoftとライセンス契約を締結済みで、自社ブランドでAndroidデバイスを製造している企業が、第2四半期に米国Androidスマートフォン市場で獲得したシェアは、合計で53％に達したと、Microsoftのスミス氏とグティエレス氏はブログで述べている。
Microsoftは、Compalとのライセンス契約は、Androidに関する10件目の契約であり、この契約によってロイヤリティの支払いを受けることを明らかにしているが、この契約の詳細は公表していない。
Microsoftは、同社の広範なIP（知的財産）へのアクセスを可能にすることを目的としたIPライセンス・プログラムを展開しており、その一環としてAndroidに関する特許ライセンス契約の締結を推進している。
Androidに関するこれまでの契約先は、台湾HTC（宏達国際電子）、台湾Acer（宏碁）、米国ViewSonic、日本のオンキヨー、米国General Dynamics Itronix、米国Velocity Micro、Wistron、Quanta、Samsung、そして今回のCompalだ。
一方、こうしたライセンシングが成功しないケースもあり、Microsoftは今年3月、書店チェーンの米国Barnes ＆ Nobleと、同社が販売する製品の生産委託先の台湾Foxconn International Holdings（富士康）、台湾Inventec（英業達）を提訴した。Barnes ＆ Nobleが販売するAndroidベースの電子書籍リーダー「Nook」が、Microsoftの特許を侵害していると申し立てている。
また、Microsoftは、米国Motorola Mobilityも特許侵害で提訴している。Googleは8月、Motorola Mobilityを約125億ドルで買収することで合意したと発表している。
(John Ribeiro／IDG News Serviceバンガロール支局)
