モジラ、SOPA／PIPAに対する抗議行動への貢献をアピール
「Mozillaユーザーが36万通の電子メールを米国議員に送付」と報告
「Google」「Wikipedia」「Craigslist」など大手Webサイトが1月18日、米国議会で審議中のオンライン海賊行為防止を目指す2法案に抗議するため、米国向けサービスを一時停止した。この“仮想ストライキ”に12時間参加した米国Mozillaは1月19日、Mozillaユーザーが36万通の電子メールを米国議員に送付したことを明らかにし、この抗議行動への自らの貢献をアピールした。
1月18日、Mozillaは「Firefox」のデフォルトのホームページを黒くし、Mozilla Webサイトの訪問者を“アクション・ページ”に誘導して、“インターネット・ブラックリスト法案”への反対の声を、自分の地域の議員に伝えてほしいと呼びかけた。
Mozillaが参加した仮想ストライキは、米国下院と上院でそれぞれ審議されている「Stop Online Piracy Act」（SOPA：オンライン海賊行為防止法）と「Protect IP Act」（PIPA：IP保護法）の法案に抗議する目的で行われた。
18日の各サイトのサービス停止以降、議員はこれらの法案について慎重な姿勢に転じている。上院の多数党である民主党の院内総務ハリー・リード（Harry Reid）議員（ネバダ州選出）は1月20日、今週に予定されていたPIPAに関する採決を延期。下院司法委員長のラマー・スミス（Lamar Smith）議員（共和党、テキサス州選出）も、下院司法委員会は、「解決策に関する広範な合意が形成されるまで」、審議を延期すると表明した。
Mozillaは、Firefoxユーザーが、議会にメッセージを届けるうえで重要な役割を果たしたとしている。
「最終的に、Mozillaユーザーから議員に36万通の電子メールが送られた。これは、EFF（Electronic Frontier Foundation：電子フロンティア財団）のキャンペーン・サイトから送信されたメール全体の3分の1に当たる」と、Mozillaは1月19日にブログで述べている。
Firefoxの臨時ホームページとMozillaのアクション・ページには、EFFのキャンペーン・サイトへのリンク・ボタンが掲載されていた。EFFは、消費者のインターネット上での権利を擁護する米国の非営利団体。このEFFのサイトは訪問者に、自分の地域の下院議員や上院議員に電子メールを手軽に送信する方法を提供している。
FirefoxやMozillaのWebサイトからEFFのキャンペーン・サイトにアクセスした人のうち、半数以上が議員にメールを送信したという。
EFFは1月20日、EFFのキャンペーン・サイトから議員に送信されたメールの数が、約100万通に達したと発表している。
また、Mozillaは、黒くしたFirefoxホームページを約3,000万人の米国在住者が閲覧し、180万人がMozillaのアクション・ページにアクセスしたと報告している。
だが、SOPAおよびPIPA法案に対する抗議行動へのMozillaの貢献は、Googleに比べるときわめて小さい。Googleは1月18日、両法案への抗議に賛同する署名をオンラインで700万件以上集めている。なお、Googleは昨年12月、MozillaがFirefoxホームページにGoogleの検索窓を引き続き掲載することで、Mozillaに年間約3億ドルを提供することを保証したと報じられている。
(Gregg Keizer／Computerworld米国版)
