減収減益となった米国Microsoftの2010会計年度第1四半期（7〜9月期）決算。その要因は、ネットブックの“好調”と、コンシューマー向け「Microsoft Office」の販売落ち込みだったようだ。

　あるアナリストは、「ネットブック向けのWindows 7（Starter Edition）や、コンシューマー向けOfficeの無料Web版がリリースされても、Microsoftの業績を好転させることはできないだろう」と予想している。

　Microsoftの投資家向け広報（IR）担当ゼネラル・マネジャー、ビル・ケーフォード（Bill Koefoed）氏は決算発表後の電話会見で、第1四半期におけるWindowsの出荷実績のうち、ネットブック向けは約12％を占めたことを明らかにした。また、最高財務責任者（CFO）のクリス・リデル（Chris Liddell）氏は今後の見通しについて、「ネットブックの出荷は、ほかのPCカテゴリーよりも速いペースで成長し続けるだろう」と述べた。

　Windows Vistaをストレスなく稼働させるためには、かなりのハイスペックなシステムが要求される。そのためほとんどのネットブックでは、Windows XP Home Editionが採用されている。MicrosoftがVistaやWindows 7をPCベンダー（OEM）に販売することで得る収益は、1ライセンス当たり50〜60ドルに上るのに対し、Windows XPの場合は約15ドルであると報じられている。

　こうしたことが影響し、第1四半期のOEM売上高は前年同期比6％減となった。Microsoftは今年7月にWindows 7をOEMパートナーにリリースしており、第1四半期に過去最高数のWindowsライセンスを販売したと言われている（具体的な数は未公表）。こうした状況にもかかわらず、Windowsの全売上高は、同4％減の40億9,000万ドルにとどまった。

　独立系調査会社の米国Directions on Microsoftのアナリスト、ロブ・ヘルム（Rob Helm）氏によると、OEMパートナーが負担するWindows 7 Starterのコストは、XPの2倍程度だという。

　「ほとんどのネットブックにとって、Windows 7 Starterは“コスト過大”となる。ネットブック・ベンダーの多くは、Windows XPの販売延長が徐々に終了する2010年秋までWindows XPから乗り換えないだろう」（ヘルム氏）

　一方、Officeを統括するビジネス部門の売上高は、前年同期比11％減の44億ドルとなった。これはコンシューマー向けの売上高が同34％減と落ち込んだことが響いたようだ。コンシューマー向けの売上高はビジネス部門の全売上高の約4分の1を占めている。その大部分はOfficeの販売によるものだ。

　Microsoftはここ数年、学生や軍関係者、退職者などをターゲットに活発なプロモーションを展開し、Officeを拡販してきた。その結果、前年比での成長達成が難しくなっていると、ヘルム氏は指摘した。

　「ネットブックの販売が好調なことも、Officeにとっては逆風となっている。ロースペックなネットブックでは、機能が充実しているOfficeは必要ないのだ」

　Microsoftは現在、無料で利用できるWeb版オフィス・スイート「Office Web Applications」を準備している。同スイートがリリースされれば、コンシューマー向け売上高は減少を続けるかもしれない。

　とはいえ同スイートでは、次期Officeスイートである「Office 2010」の機能がすべて提供されるわけではない。ヘルム氏によると、MicrosoftはOffice Web Application内に広告を表示し、ユーザーにOffice 2010へのアップグレードを促す計画だという。

　Microsoftは決算発表後の電話会見で、Officeに対するユーザーの支持をどう回復するかについては触れなかった。なおリデル氏は、「ビジネス部門の売上高は、第2四半期（10-12月期）には上向かないだろう。しかし、2010年には企業がOffice 2010へのアップグレードを開始するため、改善する可能性がある」との見通しを示している。