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クラウド・コンピューティング

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法人向けIaaS事業者のサヴィスが国内サービス提供を開始

IaaSとマネージド・ホスティング/コロケーションとのハイブリッド提供を主軸に
(2012年02月21日)
Savvisのアジア地域統括社長 兼 サヴィス・コミュニケーションズ代表取締役社長、マーク・スミス氏

 IaaS(Infrastructure-as-a-Service)/ホスティング・サービス・プロバイダー、米国Savvisの日本法人であるサヴィス・コミュニケーションズは2月20日、法人向けIaaSである「Savvis Symphony Open」と「Savvis Symphony Dedicated」の国内提供開始を正式発表した。法人市場向けに特化したサービス・ラインアップにより、国内市場への浸透を狙う。

 Savvisは、米国の通信事業者CenturyLink傘下でパブリック・クラウド(IaaS:Infrastructure-as-a-Service)、プライベート・クラウド、マネージド・ホスティング、コロケーションの各サービスを提供している。同社によれば現在45カ国、およそ2,500社の法人顧客があり、世界50拠点(東京を含むアジア、米国、欧州)のデータセンターと、CenturyLinkの保有するグローバル・ネットワークを通じたサービスを特徴としている。

Savvisは世界50カ所のデータセンター間を、低遅延のMPLSネットワークで接続している(発表資料より)

 今回国内での提供が開始されるのは、マルチテナント型(共有型)IaaSのSavvis Symphony Openと、プライベート型(専有型)IaaSのSavvis Symphony Dedicated。

 Dedicatedの場合は、顧客ごとに専用マシン/インフラが割り当てられ、顧客は専有インフラ上で自由に仮想マシン・インスタンスを作成/起動させることができる。また、インフラのカスタマイズも可能。一方のOpenは、インスタンス単位での月額制販売であり、顧客はニーズに応じて柔軟に使用リソースを増減させることができる。

Savvis Symphony Open/Dedicatedの機能比較(サヴィス発表資料より)。なお、仮想プライベート・データセンターを提供する「Symphony VPDC」は今後提供予定

 サヴィスでは、IaaSだけでなく専有サーバ型のマネージド・ホスティング、コロケーションのサービスも展開しており、IaaSとこれらを組み合わせたハイブリッド型ソリューションを提供できることが法人市場における強みだという。

 記者説明会で、Savvisのクラウド・サービス担当副社長兼ゼネラル・マネージャのダニエル・パットン(Daniel Patton)氏は、法人市場における「クラウド・コンピューティングのトレンドは、ハイブリッド・ソリューションの方向に向かっている」と述べた。

 「法人市場では、(IaaSは)大半のケースでコロケーション、マネージド・ホスティングと組み合わされ、それらを包括するセキュリティ(サービス)と共に利用されている」(パットン氏)

 こうしたハイブリッド型の利用例として、パットン氏はEコマース・サイトを取り上げた。アクセスの増減が激しいWebティアはスケーラブルなパブリック型IaaS、クレジット・カード番号を取り扱うアプリケーション・ティアはPCI DSSに準拠しセキュリティを担保できるプライベート型IaaS、そして高いパフォーマンスが求められるデータベース・ティアは専用ハードウェアを利用できるマネージド・ホスティングと、それぞれのティアに適したサービスを組み合わせて構成できる。

パットン氏はEコマース・サイトを例に挙げ、「ハイブリッド型」システム構成の利点を強調した(発表資料より)。ハイブリッド型サービスを提供することで「法人顧客はさまざまな複雑な課題に対処することができる」(同氏)

 また、サヴィス・コミュニケーションズの営業本部長、越田太郎氏は、サヴィスではインフラ部分からミドルウェア、データベースまで幅広いレンジをサポート可能であり、顧客のクラウド移行支援コンサルティングも含めたサービス提供を通じて「クラウドの持っているイメージを、よりミッション・クリティカルなもの(サービス)を預けても大丈夫なんだな、と考えていただけるのでは」と述べた。

 参考価格は、小規模ECサイト構築/運用代行(OS、監視込み)の最小構成価格が導入費用19万8,400円、月額費用: 94,303円。同じく、小規模ECサイト構築/運用代行(OS、監視込み、サーバ・アプリケーション込み)の最小構成価格は導入費用18万7,552円、月額費用17万5,931円としている。

 なお、Savvisのアジア地域統括社長であり、サヴィス・コミュニケーションズ代表取締役社長も務めるマーク・スミス(Mark Smith)氏は、同社では特定の業種、具体的にはコンシューマー(小売)、メディア、金融、ソフトウェア/ハイテクにフォーカスしてビジネスを展開しており、特に金融の顧客が半数を占めることを紹介した。また、国内市場での戦略について、越田氏は「(初年度は)グローバル展開を行う国内企業に対して積極的に営業していきたい」と述べた。

(Computerworld.jp)

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