The Open Group、クラウド分野の新委員会「Cloud Work Group」を設立へ
エンドユーザーとプロバイダー双方の共通理解を深めるのが目的
互換性の確立と境界のない情報流通を目指す技術コンソーシアムの「The Open Group」は先ごろ、クラウド・コンピューティングのエンドユーザーとプロバイダーが双方でクラウド・コンピューティングに対する理解を深めるための新たな委員会「Cloud Work Group」を設立する計画があることを明らかにした。
Cloud Work Groupには、米国IBMや米国Sun MicrosystemsなどのITベンダーのほか、製薬会社の米国Eli Lillyといった一般企業や、米国／英国の政府当局者も参加する予定だという。
今年に入り、クラウド・コンピューティングのフレームワーク策定などを目的とした委員会や組織は、続々と登場している。Cloud Work Group設立の目的についてThe Open Groupは、「詳細な技術情報よりも、エンドユーザーがクラウド・コンピューティングに要求することに焦点を絞り、理解を深めていく」とコメントしている。
The Open Groupでコラボレーション・サービス担当バイスプレジデント務めるデーブ・ラウンズベリー（Dave Lounsbury）氏は、「クラウド・コンピューティングの新技術に関しては、たとえ矛盾するようなものであっても、より多くの情報を集めることが業界にとって重要だ」と語る。企業のクラウド・コンピューティング導入／使用を多角的な側面からサポートするのが、The Open Groupの基本的な考え方だ。
「現在は、さまざまなタイプのクラウド・コンピューティング・モデルが登場している。エンドユーザーはそれらを試験的に導入し、自社にとって最適なモデルを模索している。Cloud Work GroupはエンドユーザーとITベンダーが、クラウド・コンピューティングの導入／活用について共通の理解を醸成する場を提供する。すべての組織が従うべき標準の策定などを目指す組織ではない」（ラウンズベリー氏）
The Open Groupではおよそ1年間前から、クラウド・コンピューティングに関するエンドユーザーの要求条件や、クラウド・コンピューティングを提供するITベンダー側の課題などについて議論してきた。とりわけ企業のIT部門からは、クラウド・コンピューティングを導入した際のセキュリティ確保について、情報を求める声が多く寄せられていた。
中でもエンドユーザーの負担を最低限に抑えつつ、どのように不正アクセスを防止するための身元確認／管理を行うかは重要な課題となっている。
「エンドユーザーもクラウド・コンピューティングを提供する側が導入を求める身元管理ツールを把握し、それを社内システムに統合する方法を理解しておく必要がある」（ラウンズベリー氏）
(Jon Brodkin／Network World米国版)
