マイクロソフト、米国連邦政府機関向けクラウド・サービスを発表
「独立した専用のインフラを安全な施設に用意している」と同社
米国Microsoftは2月24日、米国連邦政府機関向けのクラウド・サービス・スイート「Business Productivity Online Suite Federal」を発表した。
Business Productivity Online Suite Federalには、Exchange、SharePoint、Office Live Meeting、Office Communicationsなどが含まれる。これらのサービスは、連邦政府機関の特殊なニーズに対応するための一環として、専用施設で運用される。
Microsoftのオンライン・サービス担当コーポレート・バイス・プレジデント、ロブ・マーケジッチ（Rob Markezich）氏は、「独立した専用のインフラが安全な施設に用意されている」と語った。
このサイトへの物理アクセスは、バイオメトリック・システムで管理されているという。マーケジッチ氏は、「同施設に入れるのは米国市民に限定されている。なぜなら、米国の顧客がこれを規制要件として挙げることが非常に多いからだ」と語る。
また、同施設の勤務者は、指紋検査を含む「厳密な」身元調査を受けるという。
マーケジッチ氏によると、州の機関など他のユーザーもBusiness Productivity Online Suite Federalを利用できるが、利用コストはMicrosoftの標準のBusiness Productivity Online Suite（BPOS）よりも高くなるという。もっとも、「標準のBPOSも、ほとんどの州機関が要求する厳しい基準の多くを満たしている」（同氏）とのことだ。
イベント出席者にとって新サービスは、「コンセプトに興味はあるが、通信環境やセキュリティといった潜在的な問題が気になる」存在のようだ。
ある出席者は質疑応答の際に、インターネット・プロバイダーの通信サービスへの不満から、「クラウド化を進めると、より多くの帯域が必要になる。われわれが信頼できる形でクラウドにアクセスできるようにするための支援策として、どのようなものを用意しているのか」と質問した。
これに対しマーケジッチ氏は、「連邦政府機関向けサービスを利用する顧客の大部分は、専用回線でMicrosoftのデータセンターに接続することになるだろう」と語った。
だが、専用回線はコストが高く、予算が不足しがちな政府機関はその負担を嫌う可能性が高い。
またMicrosoftは、セキュリティ侵害などをめぐる責任に対する政府機関の不安にも対処しなければならない。この点についてマーケジッチ氏は、詳細は説明せず「Microsoftは、データに関する自社の責任について契約で定める」と述べるにとどまった。契約では、Microsoftがどのようにデータを保護するか、データが利用できなくなったり、侵害されたりした場合に何が行われるかが規定されるという。
一方Microsoftは、標準のBPOSが各種の法規制や基準、例えばHIPAA法（Health Insurance Portability and Accountability Act：医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）、FERPA法（Family Educational Rights and Privacy Act：家族の教育上の権利およびプライバシー法）、ISO 27001、FIPS（Federal Information Processing Standard：連邦情報処理規格）140-2、TIC（Trusted Internet Connections：トラステッド・インターネット接続）などに正式に対応していることも明らかにした。
Business Productivity Online Suite Federalはこれらすべてに加え、厳しいITAR（International Traffic in Arms Regulations：国際武器取引規制）にも対応している。マーケジッチ氏によると、同サービスは販売を開始しており、数カ月後から本格的に利用できるようになる見通しだとのことだ。
(Nancy Gohring／IDG News Serviceシアトル支局)
