災害対策／節電に向けたクラウド基盤活用のポイント
東日本大震災から学ぶ、現在のITインフラが抱える課題とその解決策短期的な視点で災害対策を進めても、十分な成果は得られない。データセンターを将来に渡って改善・最適化していくプロセスとして位置づけ、中・長期的な視点で臨む姿勢が必要だ。そうした取り組みを実践する手段として注目されているのが、ITインフラのクラウド化である。だが、多くの企業が真に有効なクラウド導入のアプローチを見極められていないのが実情ではないだろうか。本稿では、効果的な災害対策の仕組みを構築するためにクラウドを活用するポイントについて解説する。
震災でIT環境の課題が顕在化 高まるクラウドへの期待
東日本大震災によって、企業IT環境の災害対策に関するさまざまな課題が浮き彫りになった。
今回、地震に伴い発生した津波や地盤の液状化現象を受けて広い地域でITインフラが被害に遭ったが、既存の災害対策がこの被災地の広域化という問題に対処できなかったケースが見られた。また、停電や社会インフラの機能低下といった二次災害を考慮した対策が必要だということも明らかになった。
EMCジャパン マーケティング本部 プロダクト・マーケティング・マネジャーの若松信康氏は、以上を“外的”な課題としたうえで、「今回は災害対策の“内的”な課題も顕在化した」と指摘する。
同氏が言う内的な課題とは、そもそも災害対策システムに「切り替えることを想定していなかった」「切り替えて運用することを想定していなかった」「切り替えてから戻すことを考慮していなかった」「災害対策のテストを実施していなかった」といった問題である。
こうした課題を受けて、多くの企業が災害対策の運用体制の見直しに取り組み始めている。その中で、コストや導入スピードの点から、パブリック・クラウドへの期待が高まっている。
一方で、今なおパブリック・クラウドの導入に二の足を踏む企業も見受けられる。セキュリティや信頼性、コンプライアンスといった面から、パブリック・クラウドが自社に適切かどうか判断しかねているのだ。
クラウドと言っても、パブリック・クラウドだけではなく、プライベート・クラウドやハイブリッド・クラウドといった選択肢もある。若松氏は、「まずは自社にとって、どのようなクラウド・モデルが最適であるのかをじっくり検討することが重要だ」と強調する。
IT環境の“場所”という課題を 根本から解決する「仮想ストレージ」
いずれにしても災害対策や節電といった取り組みは、短期的あるいは個別的なものであってはならない。「企業のITインフラを将来に渡って改善・最適化していくためのプロセスとして、災害対策をとらえるべきだ」と若松氏。そのためには、中長期的な視点でデータセンターの効率化を進め、それによって削減できたコストでサービス品質を高めることが重要だ。
同氏は、システムや場所の違いを必要に応じて利用するという考え方の転換が必要だとも指摘する。システムや場所といった物理要因に依存した考え方から抜け出さない限り、今後も短期的な対策を続けざるをえないのだ。
では、そうした転換は、どのようにして実現可能となるのだろうか。
「有効なソリューションの1つがITインフラの仮想化であり、そのための仮想ストレージである。これは、複数のデータセンターにまたがってストレージ・リソースを共通プール化する技術で、柔軟かつ災害に強いプライベート・クラウド基盤の構築を可能とする。この技術を実装した製品が『EMC VPLEX』である」（若松氏）
VPLEXが実現するデータセンター間に跨る仮想ストレージにより、データセンター間でリソースを効率化しながらデータを保護し、災害時に自動的にサービスを継続することが可能となる。従来のレプリケーションにおける切り替え作業が、迅速な災害復旧を実現する際のネックになっていたが、VPLEXは、この課題を根本から解決するソリューションである。
災害に関するIT環境の課題を 短期・低価格で把握するには？
自社の要件を満たすクラウドの形態を明らかにできたとしても、「どこから手を付けてよいかわからない」「コストを捻出できない」といった課題に直面するのも現実であろう。こうした課題を克服するためにも、まずは現状を正しく分析・把握し、今後の計画を策定するためのアセスメントを実施することが、災害対策の第一歩として最適な施策だ。
EMCでは、100以上のプロジェクトで培ってきたIT全体最適コンサルティングのノウハウを融合し、短期化・低価格化した「IT-BCP短期コンサル実装支援サービス」パッケージとして提供。最短かつ既存の運用コスト内で、ビジネスに応じた適切なIT-BCPを実装することを支援している。
