IT担当者が知っておくべきパブリック・クラウド選びのポイント|クラウド・コンピューティング|トピックス|Computerworld

企業規模を問わず求められる
経営のスピードとITの柔軟さ

　企業のIT担当者であれば、自社でいかにクラウド・コンピューティングを活用すべきかについて考えたことのない人はいないだろう。それほどまでに昨今、「クラウド」というコンピュータ利用の概念は広く浸透している。

　一口にクラウドと言ってもパブリック・クラウドとプライベート・クラウド、またSaaS、PaaS、IaaSなど、さまざまな活用形態がある。それら個々の違いを置いても、現時点において国内で本格的にクラウドを導入しているのは、新たなITへの投資とその活用に積極的な大企業が中心なのは事実だろう。ITの動向が目まぐるしく移り変わる中で、中堅／中小規模の企業が“様子見”をするのは、当然とも言える。

　しかしながら来年（2012年）には、中堅／中小企業もいよいよ本格的にクラウド導入に動き出すものと見られている。経済環境が激しく変化する中で、押し寄せる波に臨機応変に対応して厳しい競争を勝ち抜くためには「迅速な経営」が必要であり、それを支える企業ITにも、ビジネスニーズの変化にキャッチアップするだけの“速度”が求められるからだ。そこでの主役は、社外のクラウド・プロバイダーが提供するITリソースを、必要なとき、必要なだけ利用するというパブリック・クラウド・モデルになる。

パブリック・クラウドが
もたらすメリット

　IT利用のクラウドへの移行に呼応するかたちで、すでに数多くのパブリック・クラウド・サービスが市場に登場している。パブリック・クラウドを導入することでもたらされる具体的なメリットについて、企業規模や利用形態に基づいて幾つか代表的な例を挙げてみよう。

　まず、専任のIT担当者がいない、もしくは少人数でこなしているなど、IT人材の不足に悩むほとんどの中堅／中小企業にとっては、パブリック・クラウドの導入がITの運用管理にまつわる負担の大幅な軽減につながる。それだけではなく、それなりの規模やノウハウがなければ導入が困難な、高度なシステム運用や堅牢なセキュリティ、最先端のテクノロジーなども容易に手に入れることができる。これまでどうしてもIT事情がワンテンポ遅れがちだった、大都市圏以外の中堅／中小企業にとっても、ネットワーク環境さえあれば最新のIT環境を利用できるパブリック・クラウドは、強い味方となるに違いない。

　次に、新規事業の立ち上げにおいても、パブリック・クラウドはその特性をフルに発揮する。新規事業に乗り出す際、ITシステムの調達や開発、導入に何カ月もかかってしまい、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうことは避けたい。パブリック・クラウドを活用すれば、そのリードタイムが大幅に短縮される。しかも、必要なシステム規模を正確に予測できなくとも、まずは最小限の構成から始め、事業の発展に応じてシステム規模を拡張することが可能であり、無駄な初期投資をしてしまうことを防ぐことができる。

　また、アプリケーションの開発テストの際には、これまでであればプロジェクトの進捗に応じて必要な台数のサーバ・マシンを調達し、それぞれの環境をセットアップしなければならなかった。パブリック・クラウド（IaaS）の仮想サーバを利用すれば、テスト環境を必要に応じた数とタイミングで用意することができる。ここでもIT投資の無駄が押さえられるわけだ。

　そして、東日本大震災以降、より声高に叫ばれるようになったBCP（事業継続計画）への対応でも、パブリック・クラウドは大きな役割を果たす。クラウド・ベンダーによっては国内、そして海外に多数のデータセンターを保有しており、それが災害や障害に対する“保険”になる。自社内のサーバルーム、自社データセンターを持つ企業の場合でも、極めて低コストでバックアップ・システムを手に入れることができるのだ。

コストに加えて注目すべき
「クラウド選び」のポイント

　もちろん、「クラウド」と呼ばれるものであれば何でもよいのかと問われれば、答えは「ノー」だ。サービスの選択にあたってはどうしても価格にばかり目が行ってしまいがちだが、ビジネスに活用する以上、その内容をしっかりと吟味して、先に挙げたメリットを最大限に発揮しているサービスを選択しなければならない。企業ITにおいて「安かろう悪かろう」では意味がないのだ。

　例えば信頼性、可用性は最も重視すべき項目だろう。SLA（サービスレベル保証）として数値化されたものはもちろんだが、有人によるデータセンターの監視体制が整っているか、あるいはどの程度のユーザー・サポートが用意されているのかといった点に注目したい。BCP（事業継続計画）への対応を考える場合は、データセンターの拠点数もポイントになる。

　また、情報セキュリティ対策にも注目すべきだ。こちらも、どの程度のセキュリティ・システムが組み込まれているかに加えて、データセンターに対する攻撃などを常時有人監視しているかどうかが1つの指針となるだろう。場合によっては、自社でシステムを運営するよりもセキュアな環境を手に入れることができる。

　また、ビジネスのグローバル展開を考えるうえでは、海外、つまり展開先地域に近いデータセンターが利用できるかどうかがポイントとなる。たとえインターネットで世界中がつながっているとしても、物理的な距離があれば通信の遅延は避けられないからだ。

　これからクラウドは、誰でもどこでも利用できるITサービスとしてますます普及、定着していくことだろう。そうした未来を見据えて、IT担当者は、いま必要なクラウド・サービスはどのようなものなのかをしっかりと見極める必要があるのではないだろうか。