エンタープライズの仮想化基盤に“非VMware”の選択肢を――レッドハット
「RHEV 3.0」を国内提供開始、高いパフォーマンスとコスト優位性、オープン性を強調レッドハット日本法人は1月25日、仮想化プラットフォームの新版である「Red Hat Enterprise Virtualization（RHEV）3.0」の国内提供開始を発表した。エンタープライズの仮想化基盤市場で、VMware製品の代替となる“新たな選択肢”としてのアピールを強める。
RHEV 3.0は、米国では1月18日に発表された。Linuxカーネル・ベースのハイパーバイザ「KVM（Kernel-based Virtual Machine）」と、オープンソースの「oVirt」をベースとしたサーバ仮想化管理システム「RHEV Manager」で構成される。
旧版のRHEVと比較すると、KVMのバージョンアップ（RHEL 5.xベースからRHEL 6.2ベースへ）によってパフォーマンスとスケーラビリティが強化された一方、管理システムも「JBoss Eneterprise Application Platform」上で動作するJavaアプリケーションに刷新され、エンドユーザーが自ら仮想マシンのプロビジョニングを行えるセルフサービス・ポータル機能、他の管理ツールとの連携を可能にするRESTful APIなど、1,000以上の新機能の追加や強化／改善がなされている。
現在、エンタープライズ向け仮想化プラットフォームの分野では米国VMware製品が大きなシェアを握っているが、VMware製品の代替となる「新たな選択肢」として、RHEVの高いパフォーマンスやスケーラビリティ、コスト優位性をアピールするというのがレッドハットの戦略だ。
発表会において、レッドハット マーケティング本部 プロダクトマーケティングマネージャーの石井明氏は、米国IDG Researchが78名のCIOを対象にインタビューした調査結果を引用し、多くのエンタープライズ企業が「複数の仮想化ベンダー」を利用している、あるいは利用したいと考えていることを紹介し、RHEVを提供する意義を強調した。
「エンタープライズ顧客における大きなニーズはマルチベンダー化。VMwareが（仮想化）市場を独占しているリスクは、顧客側にも『コスト上昇要因』や『機能改善の遅れ』としてのしかかってくる」（石井氏）
さらに石井氏は、高いパフォーマンスとスケーラビリティ、可用性が求められるTier 1、ミッション・クリティカルの領域ではx86仮想化の適用が進んでおらず、この領域で仮想化ソリューションを提供することが求められていると述べた。
「これまで、レッドハットのビジネスの成功を支えてきたUNIXからLinuxへの移行。これは、プロプライエタリなソリューションからオープンなソリューションへ、また高コストなものから低コストなものへという、顧客の中での大きな流れに後押しされたものだった。仮想化においても、同じような選択肢として（RHEVを）選んでいただければ」（石井氏）
そのほか、石井氏はRHEV 3.0、vSphere 5のそれぞれで物理サーバ10台構成の仮想化環境を組んだ場合のライセンスコスト試算を示し、コスト面でも大きな優位性があることを強調した。
なお、RHEVのラインアップは、サーバ仮想化向け製品の「RHEV for Servers」と、そのアドオンとして提供されるデスクトップ仮想化向け製品「RHEV for Desktops」とがあり、それぞれサポートの種類に応じて「スタンダード」と「プレミアム」がある。RHEV for Serversの1ソケット当たり年間価格（税別）は、スタンダードが6万4,900円、プレミアムが9万7,400円。また、RHEV for Desktopsの同時接続25ユーザーあたり年間価格は、スタンダードが4万8,800円、プレミアムが7万3,200円となっている。
(Computerworld.jp)
