米国VMwareのCEO、ポール・マリッツ（Paul Maritz）氏は7月22日、「今後1〜2年以内は、デスクトップ仮想化の本格的な普及は期待できない」との見方を示した。

米国VMware CEO ポール・マリッツ氏（写真は、昨年9月に開催されたVMworld 2008での講演の模様）

　この日、四半期ごとに行われる定例の電話会見に臨んだマリッツ氏は、「デスクトップ仮想化技術に対する関心は高まっており、セキュリティやコンプライアンスなどを重視する金融サービス企業などを中心に導入の動きが広がっている」と語った。

　だが、「これ以外の企業／組織では、今のところ明確な利点を見出せていない」とマリッツ氏。従来の“物理”デスクトップの管理コストさえ不明確な現状では、仮想デスクトップのROI（費用対効果）を算出することが不可能だというのだ。

　「多くの企業が基本的なデータをきちんと取得しておらず、PCを配備するコストも把握していない。当社としては、顧客と力を合わせてROIモデルを構築する必要があると感じており、また、このモデルに対する信頼感を得るためには、ある程度の時間が必要になるということも理解している」（マリッツ氏）

　同氏は、こうした取り組みがヴイエムウェアの収益に大きく影響するようになるのは、2010年か2011年ごろになると考えているという。今回の電話会見では、デスクトップ仮想化ソフト「VMware View」が同社の業績に大きく貢献するようになるのはいつかという質問も出たが、同氏は慎重な受け答えに終始した。

　デスクトップ仮想化ソフトは、MicrosoftとCitrix Systemsも販売している。この技術を使えば、管理者がデスクトップ・マシンを集中的に管理できるため、個々のPCを管理する時間と費用を節約できるとされている。

　マリッツ氏は、「企業のCIOはデスクトップ仮想化技術の導入に前向きだ」としたうえで、VMwareのセールス・エンジニアも、顧客にこの技術を理解してもらえるよう努力していると強調した。

　「デスクトップ仮想化に対する関心は非常に高く、経済的な理由から導入を検討する顧客もいる。しかし、顧客がこの技術の問題点をすべて理解し、納得したうえで導入するようになるまでには、まだしばらく時間がかかるだろう。とはいえ、経済的な利点もあるため、それほど長い時間がかかるとも思えない」（マリッツ氏）

　同社は、VMware Viewの大規模なアップデートを予定しているが、マリッツ氏は、次期バージョンのリリース時期を明らかにしなかった。