国内仮想化ソフトウェア市場、2014年には600億円規模に
プライベート・クラウド構築、デスクトップ仮想化が成長を促進IT専門の調査会社IDC Japanは6月16日、2009年の国内における仮想化ソフトウェア市場規模実績と2014年までの市場規模の予測を発表した。2009年の国内仮想化ソフトウェア市場規模は、対前年比で11.8％増の287億400万円。2009年から2014年は年間平均成長率15.7％で成長し、2014年には595億円に達する見込みとのことだ。
2009年の国内バーチャルマシン・ソフトウェア市場は、対前年比で21.8％増の139億円。景気後退によるIT投資の縮小により、2008年に記録した50％以上の成長はならなかったものの、効果がすぐに期待できるコスト削減策としてのサーバ仮想化の需要はまだまだ高く、20％以上の高い成長を維持しているという。
国内バーチャルマシン・ソフトウェア市場の2009年から2014年の年間平均成長率は20.5％で、2014年には354億円に達するとIDC Japanでは予測している。今後、バーチャルマシン・ソフトウェアの導入が地方企業や中堅中小規模の企業など、幅広い企業に拡大していくとも予想。また、大規模企業を中心に仮想化によるプライベート・クラウド基盤の構築検討が始まっており、バーチャルマシン・ソフトウェアの需要がより一層高まるとも見ている。さらに、デスクトップ仮想化の導入本格化も市場を押し上げていくという。
仮想化ソフトウェア市場に含まれる、もう1つの国内アプリケーション、ユーザーセッション・バーチャライゼーション・ソフトウェア市場は、2009年で対前年比3.8％増の148億円。Windows Serverの「リモートデスクトップサービス（RDS）」を利用したプレゼンテーション仮想化の案件が、金融や公的機関、教育機関での限定的な導入にとどまり、景気の影響もあったことから一般企業への展開はあまり進まなかったとのことだ。
今後は、クライアントPCの更新と合わせた情報漏洩対策のニーズが市場を促進し、2009年から2014年の年間平均成長率は10.3％、2014年には241億円に達するとIDC Japanでは見ている。上記2つの市場を合わせた国内仮想化ソフトウェア市場は、2009年で287億円、2014年には595億円に達すると予測している。
IDC Japanでソフトウェア＆セキュリティ マーケットアナリストを務める入谷光浩氏は「サーバからクライアントまで、仮想化ソフトウェアの適用範囲は拡大しており、企業もプライベート・クラウドなどIT基盤の仮想化の検討している。しかし、現段階においてサーバ仮想化とクライアント仮想化は、個別に展開されているケースが多く、企業にとっては過剰な投資が強いられることも少なくない。ITベンダーは、サーバとクライアントの仮想化基盤の共通化、運用管理など、周辺の統一を図ることで、シンプルかつ効率的な仮想化ソリューションを展開していくことが必要」と述べている。
今回の発表は、IDC Japanが発行した調査リポート「国内システムソフトウェア市場 2009年の分析と2010年〜2014年の予測」に詳細が記載されている。
(Computerworld.jp)
