デスクトップ仮想化製品、3年間運用すれば3倍以上の効果あり
3年間でROIは327.2％、投資額回収期間は12.2カ月との結果IT専門の調査会社IDC Japanは、2010年に実施した調査／取材をもとに、国内のデスクトップ仮想化市場の産業分野別／従業員規模別の投資対効果（ROI）の算出と分析を実施し、その結果を発表した。これによると、デスクトップ仮想化のROIは3年間で327.2％、回収期間は12.2カ月とのことだった。
これは、デスクトップ仮想化製品を3年間運用すれば3倍以上の効果があり、投資額を回収するには12.2カ月かかることになる。さらに、デスクトップ仮想化製品の導入によって、エンドユーザー、IT管理者、企業全体の生産性は、それぞれ26.2％、29.7％、32.1％向上しているという。今回の調査結果により、デスクトップ仮想化は「企業の生産性を高める戦略的製品」であることがより明確になったとIDCでは見ている。
IDCでは、デスクトップ仮想化製品の導入実績がある企業のIT管理者471人を対象にWeb調査を実施。産業分野別のROIは「情報サービス」が407.3％と最も高く、「自治体／教育」400.5％、「金融」319.9％、「製造」292.2％となった。
従業員規模別のROIは「1,000〜9,999人」の企業が347.4％と最も高く、次いで「1万人以上」が342.1％、3位が「1〜99人」で327.8％。「100〜999人」の企業では281.2％と、他のセグメントに比べて低い結果となった。
IDC JapanでPC、携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストを務める渋谷寛氏は「戦略的IT投資と固定的（保守）IT投資のバランスを最適化する時代を迎えている中、デスクトップ仮想化は“戦略的IT投資”と位置付けられる。デスクトップ仮想化を選択することで、ユーザー企業は便益を得られることが判明した。また、産業分野別、従業員規模別のROI分析を行うことで、業種の構造とセグメント別の傾向が明確になった。エンドユーザーにROIを示すことで、初期導入コストという最大の障壁を払拭することが可能になる」と述べている。
今回の発表はIDCが発行した「2010年 国内デスクトップ仮想化市場 産業分野別／従業員規模別 ROI分析調査」（J10250101）にその詳細が報告されている。
(Computerworld.jp)
