ミック経済研究所は5月7日、日本国内のデータセンターにおける消費電力量やグリーンITへの取り組みの実態を調査した「データセンター市場の消費電力とグリーンIT化の実態調査 2008年度版」を発表した。それによると、国内データセンターの総消費電力量は、2007年度で57億Kwhとなり、現状の省エネ対策を継続したと仮定した場合でも、2012年度には107億Kwhと2倍近くまで増加することが予想されている。

　今回の調査では、データセンターの消費電力量とグリーンITへの取り組み状況について、データセンター事業を手がける主要21社への個別調査と、データセンターの総床面積を公表している55社のデータを基に数値が推定されている。また、国内データセンター市場のデータに関しては、同時期に刊行しているミック研の「ITアウトソーシング市場展望 2008年度版」を利用しているという。

　ミック研によれば、2007年度の国内データセンター市場は1兆1,600億円規模であり、今後も年率7％前後の成長を続け、2012年度には1兆6,300億円規模に拡大するとしている。一方、データセンターの総消費電力量は、コロケーション・サービスをデータセンター事業の中心とする中堅企業の事業拡大に後押しされる形で、2006〜2008年度で年率平均13％増加すると見ている。

　また、データセンターの総床面積についても、2007〜2009年度の平均で約13％ずつ増加していくとの見方だ。これは、データセンター需要の高まりを見据えて、国内でデータセンター事業に対する設備投資が活発化していることを示しているという。

　こうした点を加味すると、国内のデータセンター全体においては、今後継続的に13％前後で消費電力量の増加が見込まれるとしている。ミック研によれば、2007年度における国内データセンターの総消費電力量は57億Kwh、総床面積は126万㎡あり、現在の省エネ対策を継続したとしても2012年度で消費電力量は107億Kwhに増加し、総床面積も223万㎡まで拡大することが予想されるという。

国内データセンターの市場規模／消費電力量／総床面積の推移予測

　一方、グリーンITへの取り組みに関しては、データセンターの消費電力低減を目指した米国の非営利団体Green Gridが提唱している「PUE（Power Usage Effectiveness：電力利用効率指標）」の値を基に評価している。PUEは、データセンターやサーバ・ルームにおけるエネルギー利用効率を示す指標である。

　対象企業21社のうち、17社のPUEが2006〜2008年度で平均約2.0であり、消費電力量の増加とともに、若干増加傾向を示しているという。また、PUEを積極的に活用している企業は、17社中5社であったとしている。