サン、ストレージテックを41億ドルで買収へ|データセンター|トピックス|Computerworld

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サン、ストレージテックを41億ドルで買収へ

(2005年06月03日)

 米国サン・マイクロシステムズと米国ストレージ・テクノロジーズ・コーポレーション(ストレージテック)は、サンがストレージテックを買収することで合意に達した。これは、サンのストレージとデータ管理製品のラインナップ増強を狙った動き。

 6月2日付けで発表された両社の合意内容によると、サンはストレージテックを41億ドルで買収し、ストレージテック出資者は1株当たり現金37ドルを受け取る。

 この買収は、データセンターの購入を正当化したいという顧客のニーズに応えようとするサンの戦略にそったものであり、顧客が「時間やお金を節約してコンプライアンス、アーキテクチャ上の統合、セキュリティ、そして収益をあげることに集中できるように支援する」と同社は声明で述べている。

 サンは4月にアナリスト予測を下回る低調な1-3月期決算(純損失6,100万ドル)を発表した際、ストレージ製品ラインの低迷を業績不振の要因に挙げていた。サンの幹部は、顧客が同社のサーバとともに同社のストレージ製品を購入する割合が過去3四半期にわたって低下していると説明した。NAS(ネットワーク接続型ストレージ)市場で使用されているNFS(ネットワーク・ファイル・システム)プロトコルを開発したのはサンだが、サンは、自社サーバ・システムとのセットによるストレージ製品の販売で、IBMやヒューレット・パッカード(HP)などに水をあけられているというのが大方の見方である。

 サンとストレージテックは従来から緊密な関係にあった。ストレージテックは1999年からサンとOEM契約を結んでいる。ストレージテックによると、サンはストレージテックの最大のOEMパートナーであり、ストレージテックのテープ・ライブラリーを自社の「StorEdge」ブランド製品の一部として販売している。

 現在サンとストレージテックが提供している製品とサービスは補完的なので、業界で最も総合的なストレージとデータ管理サービスのポートフォリオのひとつが形成されるだろう、と声明は述べている。

 サンは現在、ストレージとネットワーキングの製品ラインを提供しており、それには、StorEdge 6920ストレージ・システムと、仮想化とデータ・サービスをほぼあらゆるベンダーのストレージ・システム上で提供するためのプラットフォームが含まれている。

 コロラド州ルイスビルに本社を置いているストレージテックは、同社の「Storage Resource」管理ソフトウェアと仮想テープシステムを含む、 データ保護とインテリジェント・アーカイブのための新しい製品ラインを提供している。

 米国イルミネータのアナリスト、デビッド・フロインド氏は、この買収はストレージ市場でライバルの後塵を拝していたサンにとって、「大きなプラスだ」と語る。「サンでは最近まで、ストレージはサーバの添え物扱いだった。経営サイドからすると、ストレージ製品はリソースがかかりすぎる事業だったし、率直に言ってストレージ部門には信用の問題があった」と同氏は述べ、今回の買収でサンがストレージ事業に改めて重点を置いてリソースを配分すると予測している。

 一方、懐疑的または否定的な見方もある。米国テクノロジー・ビジネス・リサーチ(TBR)のストレージ・アナリスト、クリス・フォスター氏は、今回の買収について「一歩後退」と指摘する。サンはこのところサービス市場への進出を推進していたが、ストレージテックは従来型のストレージとバックアップ製品のベンダーだからだ。

 米国バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズのアナリスト、キース・バックマン氏もフォスター氏と同様に懐疑的な見方だ。「サンが急成長中のソフト・ベンダーではなくテープ製品を手がける低成長企業を買収するのは疑問だ」と同氏は調査レポートで述べた。さらに同氏は、サンはストレージテックの顧客基盤を利用できるようになると主張しているが、ストレージとサーバの購入決定は別物だとしている。

 また、TBRのフォスター氏は、「ストレージテックの約10%の利益率はそれほど目覚ましいものではない。今後、利益率は圧迫されることになると思う」とも語っている。

 米国プルデンシャル・エクイティ・グループのアナリスト、スティーブ・フォチューナ氏は、買収価格は適正だが、この取り引きは無益だと断じた。「この取り引きでサンの手元現金は40億ドルも減るが、売上成長や利益拡大に再び勢いをつけることにはまったくつながらない。株式を10億株買い戻したり、1万人の人員削減を実施したほうがまだよかった」と、同氏はレポートで述べている。

(Originally reported by John Blau and Grant Gross, IDG News Service 06/02/2005)

(IDG News Service)

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