ビジネスの継続と成長を支える社会インフラとなる
次世代データセンターに向けてソリューションを拡大
5,500名の従業員を擁し、全国に200箇所のサービス拠点を展開するNTTファシリティーズは、データセンター構築においても国内トップクラスの実績を誇る。その強みは、ICT・エネルギー・建築設計をコアとして、コンサルティングから企画、設計、構築、運用、メンテナンスまでワンストップで提供するインテグレーションサービスにあり、シュナイダーエレクトリック(旧エーピーシー・ジャパン)とのパートナーシップのもと、さらなるソリューション拡大を図っている。
今後のデータセンターに求められる4つのポイントに注力
データセンター環境構築本部
副本部長 近藤栄治氏
NTTファシリティーズは、NTTグループならではの強みであるICTに、エネルギーと建築設計のノウハウを融合し、コンサルティングから企画、設計、構築、運用、メンテナンスにいたるインテグレーションサービスをワンストップで提供している。
そうした中での主力となっているのがデータセンター関連のビジネスであり、国内データセンター構築実績において約30%(※NTTファシリティーズ調査)のシェアを握るほか、海外においても約30カ国120サイト以上のコンサルティング実績を持つという。
このNTTファシリティーズが、最近の動向として注目しているのが、国内企業におけるBCP(業務継続計画)への意識の高まりだ。
同社のデータセンター環境構築本部の副本部長を務める近藤栄治氏は、こう語る。
「先の東日本大震災以降、業種を問わず80%以上の企業がBCP対策の見直しを検討しており、さまざまな形でのデータセンター利用が急速に進んでいます。そこで顕在化してきているのが、クラウドサービスの需要拡大や、国内データセンターの関東圏一極集中から地方への分散の本格化です」
こうした動向を踏まえてNTTファシリティーズでは、今後のデータセンターの方向性として、さらなる高スペックと高信頼性を追求する「企業/プライベートクラウド型データセンター」と、データセンターの分散化やICT機器を含めた最適化による低コスト・省エネを追求する「パブリッククラウド型データセンター」の2つがあると見ている。
いずれにしても、ビジネスの継続と成長を支えるだけでなく、都市機能として重要な役割を果たす存在に、次世代データセンターは発展していくことになる。
「したがって今後のデータセンターには、ビジネスの環境変化に対応する『俊敏性・柔軟性』、災害リスクを最小化する『信頼性』、投資リスクを最小化する『コスト最適』、電力供給リスクを最小化する『省エネ・節電』の4つのポイントが強く求められることになるでしょう」と近藤氏は語る。
多様化するデータセンターに向けてきめ細かな“選択肢”を提供する
今後ますます多様化していくデータセンターへのニーズに対応すべく、NTTファシリティーズはソリューションの拡大を図っている。
モジュール型データセンターも、そうした中で強化している提案の一つだ。
「これは電源・ラックから空調などのファシリティにいたるまで、データセンターを一定の単位(モジュール)で標準化・パッケージ化し、段階的に拡張していく設計手法を採用したものです。ICT機器の導入規模や状況に応じて、オンデマンドにファシリティを増強することが可能となり、分散投資(スモールスタート)によるコスト最適化を実現します」と近藤氏は説明する。
また、データセンターの省エネ・節電対応の観点からは、外気冷房方式の採用を含めた空調システムの効率化や高電圧直流給電方式(HVDC)等による電源システムの効率化に加え、ICT機器と空調機の連携制御による運用面での効率化、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの活用にも注力している。
そうした中で連携を深めているのが、シュナイダーエレクトリックとのパートナーシップなのである。
NTTファシリティーズ データセンター環境構築本部の担当部長を務める吉田誠氏は、次のように語る。
「NTTファシリティーズとシュナイダーエレクトリックは2003年より業務提携し、お客様に向けて『InfraStruXure(ISX)』の販売から保守・監視までワンストップで提供するなど、エネルギーソリューション分野のビジネスに共同であたっています。今後は、シュナイダーエレクトリックの高機能な管理ソリューションを適用し、データセンター内のオペレーション体系の構築や運用の効率化を実現するといった例も増えてくると思います」
さらに、近藤氏はこのように言葉を続ける。
「お客様のニーズが細分化し、当社もきめ細かく対応をしていかなければなりません。そのなかで、シュナイダーエレクトリックのような、グローバルでブランド力を持つ企業と連携し、選択肢を拡充していくことが今後のデータセンタービジネスに欠かすことはできないと考えています」
































