Twitter、企業ユーザー向け機能のベータ版をリリース
開発中の機能のうち、収益事業化が期待される1つ
米国Twitterは、企業ユーザーが自社に有利な書き込みを行うユーザーを認証する機能のベータ版をリリースした。収益事業化が期待される機能の1つとされている。
Twitter製品チーム・メンバーのアナミトラ・バナージ（Anamitra Banerji）氏によると、「Contributors」と呼ばれるこの機能のベータ・リリースは、今週一部のユーザー向けに配布されるという。同氏は、12月14日午後のブログ・エントリで、現在同社の技術者が収益事業に関係する複数の機能を開発中であり、Contributorsも実用化間近の機能の1つであると述べた。
バナージ氏は、「この機能は、現在開発されているものの1つだ。当社が開発している機能の中には、今後、一般ユーザーが目にすることになるものもあれば、そうでないものもある。Contributorsについては、若干の点検作業を行ったのち、すべての企業ユーザーと当社の生態系に関わっているパートナー向けに本格出荷する予定だ」と書いている。
ただし、Twitterにこの機能を収益事業化する計画があるかどうかは不明だ。
今年9月、同社の共同設立者であるビズ・ストーン（Biz Stone）氏は、メキシコシティで記者会見し、収益事業に結びつく機能を今年第4四半期中に追加することができるとの見通しを示していた。Twitterがビジネス・モデルを見つけ出し、収益を生み出すことができるようになるのはいつになるのかという問題は、1年以上前から業界ウォッチャーや金融アナリストたちの間で議論の的になっていた。
9月の記者会見でストーン氏は、企業が自社についての書き込みを追跡できるよう設計された「分析ダッシュボード」を開発していることを明らかにした。この機能は、年末までに提供可能になると見られている。
なお、Twitterは、分析ダッシュボードなど、収益事業に結びつく機能を同社が年内にリリースするという情報について何もコメントしていない。
Contributorsは、企業がTwitterユーザー（従業員やコンサルタントなど）を指定し、自社に有利な書き込みを行ってもらえるようにするための機能だ。特定の企業に有利な書き込みが行われた場合、書き込みを行った企業の名前だけではなく、書き込んだ人物の名前も表示されていれば、ユーザーの側でその情報の出所をより正確に把握することができる。
(Sharon Gaudin／Computerworld米国版)
