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　米国Googleは5月8日、同社のPaaS「Google App Engine」でフルテキスト・サーチ（全文検索）のAPIをテスト公開したことを明らかにした。この機能は多くの開発者たちが待ち望んでいたものだ。

　日本オラクルは5月10日、経営管理アプリケーション群の最新版「Oracle EPM System R11.1.2.2」の提供を開始した。同社データ分析専用機「Exalytics」に対応するほか、財務データの収集や連結決算処理における機能も強化され、複雑化する企業のグローバル経営をより簡便に実現することを支援する。

Appleの100％子会社であるFileMakerは先ごろ、データベース・ソフトウエアの最新版である「FileMaker 12」をリリースした。今回のリリースでは、iPad/iPhoneアプリの「FileMaker Go 12 for iPad」「FileMaker Go 12 for iPhone」を無償化するなど、積極的なユーザー獲得に努めている。すでにMac OS/iOSのデータベース・ソフトウェア市場で第一位の同社。FileMaker日本法人の社長を務めるビル・エプリング（Bill Epling）氏に、FileMaker 12にかける意気込みを聞いた。

　米国Googleのオンライン・ストレージ・サービス「Google Drive」が、間もなく提供開始されるという報道が絶えない。なかでも「The Next Web」サイトは、同サービスが来週にもリリースされるだろうと述べている。

　日本オラクルは4月16日、同社が提唱する「SIMPLYFY I.T.」に向けたIT変革を支援する「Oracle Architecture Insight」を同日から提供開始すると発表した。

　日本オラクルは3月29日、次世代業務アプリケーション「Oracle Fusion Applications」の国内提供を開始すると発表した。まずは「Oracle Fusion Human Capital Management（HCM）」、「同Talent Management」、「同Costomer Relationship Management（CRM）」の3製品のみをパブリック・クラウドで提供する。そのほかの製品／機能については、順次提供を開始する予定。

　ビジネス・リーダーたちが、IT部門を迂回してみずからクラウド・サービスを利用する手段としてクラウド・コンピューティングを認知するようになった。しかし、これにより、ビジネス関係者とIT関係者の間に緊張をもたらしているという。

　米国EMCは3月20日、アプリケーション開発コンサルティングを手がける米国Pivotal Labsを買収したと発表した。この買収は、EMCの「Greenplum」製品のユーザーが、方法論や「Ruby on Rails」のようなプログラミング・フレームワークを利用して、ビッグ・データを活用するためのビジネス・アナリティクス・ソフトウェアを迅速に開発するのに役立ちそうだ。

　日本オラクルは3月22日、同社のビッグ・データ戦略および最新製品に関する説明会を開催した。

　タブレット、スマートフォンのビジネス領域での活用に注目が集まるなか、モバイル活用の1分野として「モバイルBI」（BI：ビジネス・インテリジェンス）への期待も高まっている。モバイルBI分野に注力するオーストラリアのBI専業ベンダー、Yellowfin CEO（最高経営責任者）のグレン・ラビー（Glen Rabie）氏に話を聞いた。

　インターネット大手の米国Yahoo!がレイオフを行うとうわさされている。レイオフが実施されれば、業績不振の同社を新CEOのスコット・トンプソン（Scott Thompson）氏がどのように再建しようとしているかのヒントになるかもしれない。

　ビジネス基幹ソフトウェア・ベンダーであるドイツSoftware AGは3月5日、インメモリ技術によるビッグデータ戦略を発表した。2011年5月に買収した米国Terracottaが持つインメモリ技術を同社が持つイベント処理技術と統合し、シングル・プラットフォームとして提供する。「次世代型データ管理プラットフォーム」と名付けられた同戦略は、2012年末までのリリースを目指すという。

　日本オラクルは2月23日、同社中堅企業向けERP製品「JD Edwards EnterpriseOne」の最新技術基盤となる「JD Edwards EnterpriseOne Tools 9.1」とスマートフォン専用のアプリケーションを同日より提供開始することを発表した。

　ビッグデータをめぐり成長著しいテクノロジー業界では、多様なアプリケーションが次々と登場し、大きな賑わいを見せている。その一方で、依然として解決しない課題に直面する発展分野もまだ残されている。マサチューセッツ州ケンブリッジにある米国Microsoftの研究施設で2月15日に開催されたイベントで浮き彫りとなった。

　独SAPは2月7日、同社の「HANA」インメモリ・データベースに基づく初めての中小規模企業向け製品を発表した。これには、同ソフトウェアの新しい「Edge」エディションや、HANA対応の「Business One」ERPスイート用アナリティクスも含まれるという。

　米国Oracleは2月8日、同社のソフトウェア／ハードウェア・アプライアンスおよびデータベース製品と、オープンソースの統計解析言語「R」とを連携させる新製品「Oracle Advanced Analytics」を発表した。R言語は学術研究向けに開発されたが、現在ではIT企業でもその存在感を拡大しつつあることから、Oracleは同分野での知名度を上げる狙いだ。