日本マイクロソフト、クラウドサービス「Office 365」の正式提供を開始

中堅・中小規模の企業やSOHOにおけるクラウドの利活用を推進

(2011年06月29日)

　Office 365は、電子メールや予定表、ファイル共有、ポータル、インスタントメッセージ、オンライン会議などの機能が、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」などのMicrosoft Officeアプリケーション（Office Professional Plus、Office Web Apps）、「Microsoft Exchange Online」「Microsoft SharePoint Online」「Microsoft Lync Online」と密接に統合され、クラウドサービスとして提供される。

　利用料金は、管理機能が簡略化された小規模企業向けの向けメニューとなる「プラン P」が1人当たり月額600円、中規模から大規模企業向けメニューとなる「プラン E」が1人当たり月額1,000円からとなっている。

　日本マイクロソフトではOffice 365を利用することで、これまでオフィスで行ってきた業務を遠隔地や在宅など、場所を選ばずに行えるので、多様なワークスタイルを実現できるとしている。また、オンプレミスのシステムから移行・共存することによって、高い冗長性／可用性も確保しながら、運用管理の手間やコストを削減できるようになるという。

　Office 365は、トヨタ紡織、毎日放送、三菱ガス化学が「プラン E」を、メディアワークス・ブルームと中家製作所が「プラン P」をそれぞれ早期導入しているという。

　日本マイクロソフトでは、すでに2,000名以上のパートナーエンジニアに対するOffice 365のトレーニングを完了したとしている。また、パートナー各社のOffice 365対応サービス紹介のWebサイトとして新たに公開した「Microsoft Office 365 Marketplace」（［URL］http://office365.pinpoint.microsoft.com/）には、現時点で60種類の対応ソリューション（日本国内）が掲載されている。

　Office 365の正式提供開始に合わせて、NTTコミュニケーションズ、大塚商会、リコージャパンの3社からは、付加価値サービスやネットワーク回線、インターネット接続、導入サポートサービスなどを組み合わせた、ワンストップクラウドサービスの提供も開始される。これにより、中堅・中小規模の企業やSOHOにおけるクラウド環境の整備・利活用を推進するとのことだ。

　Office 365のWebサイト（［URL］http://www.microsoft.com/online/ja-jp/o365/）では、サービスに関する情報に加えて、無償で30日間評価できる試用版の申し込みも受け付けている。