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　Pricewaterhouse Coopersが実施し、Interactive Advertising Bureau（IAB）が4月18日に発表した調査報告によれば、2011年のインターネット広告収入は2010年より22％増の317億ドルに達しており、史上最高額を記録したという。

　まだ正式には発表されていない「iPad 3」をエサに無防備なオンライン・ユーザーを釣っている詐欺師を野放しにしているとして、セキュリティ専門家が「Facebook」や「Twitter」をはじめとするソーシャル・ネットワークを批判した。

　スマートフォン、iPad、タブレットなど人気デバイスの急速な普及に加え、モバイル・テクノロジーとクラウド・コンピューティングの発展により、仕事で個人所有の端末を使うワークスタイル、いわゆるBYOD（Bring Your Own Device：個人所有デバイスの業務利用）が広まっている。この背景には、製品に対する期待の変化や従業員の要求に加え、企業がグローバルな競争を展開するうえで、「常時オンラインであること」と「常に連絡が取れること」がますます必要になっていることが挙げられる。

　ジャストシステムは2月15日、初期費用、更新費用とも無償の総合セキュリティソフト「JUSTインターネットセキュリティ」をリリースした。同日より提供が開始される。

利用者数世界一を誇るSNS、Facebook。日本でもこの1年間で急激に利用者が増え、SNSの代名詞として通用するほどに成長を遂げた。実名によるユーザー登録制で、リアルな人脈を広げるサービスとして注目されている。

ソーシャル・メディアの利用でしばしば議論されるのが「実名問題」である。第3回は企業がソーシャル・メディアを利用する場合の「名前」について考察したい。

ソーシャル・メディアの利用は、企業PR部門の大きな課題である。無視することはできないが、制御することも難しい。第2回は企業でのソーシャル・メディアの利用ポリシーについて考察する。

半導体・液晶製造装置および製造ラインのリユース、リサイクル、リニューアルを手がけるインターテック。同社は「BlackBerryをはじめとするスマートフォンからも社内情報にアクセスしたい」という社員の要望を受け、バリューエンジンによるサポートのもとでマイクロソフトのBPOSを導入。コミュニケーション／コラボレーション基盤を刷新し、TCOの削減と業務効率の向上を実現させた。

3月11日に発生した東日本大震災では、情報を発信／収集する手段としてソーシャル・メディアが大活躍した。しかし、その多くは個人での利用であり、企業システムに組み込まれて運用されていたわけではない。本稿では、企業システムからソーシャル・メディアを利用する場合に考慮すべき点について考えてみたい。