英国政府が各省庁・職員向けにTwitter活用ガイドを発表
メリットや適切な利用方法、職員の説得方法など幅広く記載
英国政府が、Twitterの利用に関するガイドを発表した。同政府の高官は、各省庁・職員にTwitterの利用を奨励している。ビジネス・イノベーション技能省の法人デジタル・チャネル担当責任者であるニール・ウィリアムズ（Neil Williams）氏は、Twitterの適切な利用方法を示した20ページのガイドを作成し、リンクを内閣のWebサイト上にあるブログに掲載したTwitterの適切な利用方法を示した20ページのガイドを作成し、リンクを内閣のWebサイト上にあるブログに掲載した。
ウィリアムズ氏は、「Twitterのようなツールのために、20ページにおよぶ利用戦略を作成するというのは、少し大げさかも知れない。（Twitterのような）マイクロ・ブログは、ブログや印刷されたニューズレターなどの情報伝達手段に比べて参入障壁が低く、リスクやリソースの負荷も小さいチャネルだ。しかし、ガイドラインに盛り込むべき項目が非常に多く、しかも有益なものばかりなのでわたし自身驚いている」と述べている。
ウィリアムズ氏のブログ・エントリによると、ガイドには、懐疑的な人にTwitterの利点を認めてもらうための説得方法に焦点を当てた記述もあるという。また、利用目的を設定したり、不適切な利用を防いだりするための方法も紹介されている。
同氏は、Twitterについて、政府の職員が市民たちと結びつき、意見や質問を受けるためのすぐれた手段になると強調している。
英国政府は、TwitterをはじめとするWeb 2.0サービスをすでに導入しており、首相府や外務英連邦省もTwitterを利用している。一方、米国政府も、TwitterやMyspace、FacebookなどのWeb 2.0サービスを活用している。ホワイトハウスは、これらのサイトを使って、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の演説や医療保険制度改革、新型インフルエンザ・ウイルスなどについての情報を発信している。
今年3月には、ホワイトハウスがオンライン・タウンミーティングを開催し、ホワイトハウスの公式サイトを通じて市民からさまざまな質問を受け付けた。このオンライン・ミーティングには、9万2,928人のユーザーがが参加して10万4,111件の質問が寄せられたほか、政府に答えてほしいと思う質問を選ぶ投票に360万6,658票が投じられた。
(Sharon Gaudin／Computerworld米国版)
