オラクル、SMB向けアプライアンス「Oracle Database Appliance」を販売開始
「Exadataのメリットをエントリーレベルのシステムで提供」とオラクル幹部米国Oracleは9月21日、中堅／中小企業（SMB）のニーズや予算に合わせて構成されたデータベース・アプライアンス「Oracle Database Appliance」の販売開始を発表した。
「Oracle Database Applianceは、Exadataのメリットをエントリーレベルのシステムで提供するエキサイティングな製品だ」。Oracleの共同社長を務めるマーク・ハード（Mark Hurd）氏は、21日に行われたWebキャスト・イベントでそう語った。Oracle Exadataは、同社のスケーラブルな統合型データベース・マシン。
Oracle Database Applianceのハードウェアは、Sun Fireサーバ2台、メイン・メモリ192GB、24プロセッサ・コア、HDD 12TB、SSD 292GBなどの構成で5万ドルで販売される。
「すべてにわたってフォールト・トレランスと冗長性が確保されている」と、Oracleのサーバ技術担当上級副社長、アンディ・メンデルソーン（Andy Mendelsohn）氏は述べた。「すばらしいエンジニアード・システムだ。中堅企業の顧客がこうしたシステムを独自に構築することはできないかもしれない」
Oracle Database ApplianceではOracle Exadataと同様に、データベース「Oracle Database 11g」、クラスタリング・ソフトウェア「Oracle RAC（Real Application Clusters）」、「Oracle Linux」が稼働する。また、「Appliance Manager」ソフトウェアが自動監視およびパッチング機能を提供する。メンデルソーン氏は、「このアプライアンスでは、ハードウェアで障害が発生すると、Oracleのサポート・・チームに通知が届くようになっている。顧客が障害に気づく前に、Oracleの技術者が現場に直行して修理を行う」と説明した。
Oracleは、顧客はOracle Database Applianceを、入手してほんの数時間で稼働させることができるとしている。
同アプライアンスは、古いハードウェアでOracleデータベースを運用していて、アップグレードしたいと考えている顧客や、サードパーティ・ベンダー製データベースも含む多数の小規模なデータベースを、単一のプラットフォームに統合したいと考えている企業をターゲットとしている。
OracleはOracle Database Applianceで、顧客がビジネスの成長に合わせてソフトウェアの利用規模を拡大できるライセンス・モデルを採用している。2コア・ライセンスで使い始めて、必要に応じて最大24コアまでライセンスを増やせると、Oracle幹部は述べている。
「このような魅力的なパッケージで広い市場を狙いたいと考えている」（ハード氏）
しかし、複数のOracle Database Applianceを連結して使うことはできない。より強力なパワーが必要な場合には、クォーターラックが最小構成であるExadataに移行しなければならないと、メンデルソーン氏は語った。Exadataのクォーターラック・システムは33万ドルからとなっており、Oracle Database Applianceよりもはるかに高価だ
メンデルソーン氏は、新アプライアンスの12TBというストレージ容量では、トリプル・ミラーリングを行う場合、最大4TBまでのデータベースを運用できると説明した。
「このアプライアンスでは大量のワークロードを処理できる。より大規模なシステムを求める顧客には、Exadataという選択肢も用意している」（メンデルソーン氏）
Oracleはかねてより、コモディティ・サーバ市場を避けてエンジニアード・システムの販売を推進したい考えを表明しており、小規模な企業にも、こうした製品への投資を促すことができると考えている。Oracle Database Applianceの投入は、こうした同社のスタンスを反映している。
だが、米国Monash Researchのアナリスト、カート・モナシュ（Curt Monash）氏は、次のように指摘している。「この製品は、OracleがSMB向け事業で抱える問題を解決していない。それは、同社のソフトウェアの管理には手間とコストがかかりすぎるという問題だ。新アプライアンスはSMB市場にある程度食い込むだろうが、大ヒットすることはないだろう。Oracleデータベースの古い設計に起因するこの問題が残っているからだ」
「OracleがSMB市場で成功するとしたら、MySQLを手がける子会社を通じてかもしれない。その場合も、道のりは長いだろう」（モナシュ氏）
