部門を越えた社員間のコミュニケーションを図る

　「IP電話導入の目的は、社員のワークスタイルを変えて生産性向上を図ること。同時に顧客への対応力を向上させることだった」と語るのは、2006年7月に全社の電話システムをPBXべースからIP電話に切り換えたフジタ製薬で総務部部長を務める松山明氏だ。IP電話を導入する企業の多くがコスト削減を目的に掲げるなか、同社はIP電話の導入をワークスタイル革新の道具と位置づけた。それによって社員の生産性向上を図ろうと考えたのだ。

　フジタ製薬は、動物用医薬品の製造・販売を手がける中堅クラスの企業である。動物用医薬品業界では家畜の数や卸売業者の減少が進んでおり、今後も一層競争が激化すると予想されている。そうしたなか、フジタ製薬はさらなるコスト削減と生産性向上による売上高と収益の底上げを迫られていたが、そうした必要性を“テコ”に、同社はこれまで継続的にワークスタイル革新に取り組んできた（下記コラム参照）。

　例えば、遠方のエリアを担当する営業担当社員がどこにいてもグループウェアにアクセスして報告や連絡が行える仕組みは、すでに1998年から運用を開始していた。IP電話の導入、それと並行して実施されたオフィスのフリーアドレス化は、営業担当社員のワークスタイル革新から、内勤者を対象としたワークスタイル革新へとさらに歩を進めた取り組みと言えるだろう。

　フジタ製薬が電話システムをIP電話に切り換えようと決めたのは、東京・八王子にある同社工場を改築した2006年のことである。そして、完成した新工場棟の3階は営業部門をはじめ、購買、生産管理、研究など、ビジネス部門向けのフロアとして利用されることとなり、同フロアの全部門にフリーアドレスが導入された。そのねらいは、部門間の“壁”をなくし、あらゆる部門の社員が随時コミュニケーションできる環境を構築することにあった。従来のオフィスでは、同じ営業部門でも東日本担当と西日本担当とで別々の部屋に分かれており、また他の部門も同じく部門ごとに部屋が割り当てられていた。そうした“壁”を取り払い、職場での自由闊達なコミュニケーションを促進することが、フリーアドレス導入の第一の目的とされた。