IBM、ソーシャル・ソフトウェア研究のシンクタンク「Center for Social Software」を開設
大学や民間企業との協働のための各種プログラムも実施米国IBMは9月17日、ソーシャル・ソフトウェア技術の研究開発に取り組むシンクタンク「Center for Social Software」を開設すると発表した。同日、Massachusetts工科大学（MIT）で同社関係者がシンクタンク開設に関するプレゼンテーションを行った。
MITでのプレゼンによれば、ケンブリッジ、ニューヨーク、サンノゼ、ハイファ、東京、北京の各都市のIBMラボで勤務する研究者や、その他のビジネス部門の社員が同センターでソーシャル・ソフトウェアの研究開発に取り組むという。
IBMのフェローで、同シンクタンクの所長に就任したイレーネ・グリーフ（Irene Greif）氏は、「この分野に関し世界的視野に基づく研究を行うことで、さまざまな文化からの視点をソーシャル・ソフトウェアの開発に生かしていきたい」と述べた。
また同社は、地元大学との協働やインターンシップ・プログラム、そして同社が「コーポレート・レジデンシー」と呼ぶプログラムなども計画している。コーポレート・レジデンシーとは、民間企業が自社の開発チームを同センターに派遣し、IBMの研究者らとともにソーシャル・ソフトウェア・プロジェクトを進めることのできる制度だという。「こうしたプログラムに参加することによって、（IBM社外のメンバーも）知的財産やそれぞれのニーズに合わせたアプリケーション、将来のビジョンといったものを持ち帰ることができるだろう」（グリーフ氏）
政府機関、私立財団、製薬企業などの委託研究を行っている米国Thomson Reutersの医療ケア部門バイスプレジデント兼ゼネラル・マネージャーであるウィリアム・D・マーダー（William D. Marder）氏は、早々にIBMのプログラムへの参加を決めたと話した。マーダー氏が率いる部門は、医療ケア企業が生成した事務情報を分析し、それらを視覚化して、大量の生データからは簡単には得られない包括的な見識を顧客に提供している。
「医師は多くの患者を一度に1人ずつしか診断できない。彼らが、長期にわたって患者に何が起こっているのかを理解できるようにすることがわれわれの使命だ」（マーダー氏）。現時点でThomson Reutersは、自社の研究にソーシャル・ネットワーキング技術を利用していないが、IBMが新設するセンターの協力を仰ぎ、同技術を応用していく道を探っていきたいと同氏は述べた。
ソーシャル・ネットワーキング技術の活用例としては、多様なソースから収集したデータを1カ所に蓄積して共同利用するといった、全国規模の地域的協力が挙げられる。「データベースを構築し、これを駆使するツールを開発して、特定の地域で医療活動に従事する医師らが情報を参照できるようにするようなことを漠然と考えている」（マーダー氏）
「医師の間ではすでに、同業者どうしの横のつながりができあがっているため、汎用的なソーシャル・ネットワーキング・モデルは医療ケア産業になじみやすいはずだ」と、同氏は付け加えた。
(Chris Kanaracus／IDG News Serviceボストン支局)
