Google Apps for Business＋Androidスマートフォンで渉外営業サポートシステムを構築したトップツアー
業務改革はもちろん、コミュニケーション・プラットフォームとしても活躍「経常利益率が1％もあればよいほう」と言われる旅行業界において、従業員一人ひとりの生産性向上は会社の重要課題である。企業や官公庁、学校などを主な顧客とした団体旅行の企画・提案を強みに持つトップツアーは、グループウェアの新たな基盤として「Google Apps for Business」＋「Androidスマートフォン」を採用することで、渉外営業活動の大幅な効率化を実現。そこには社長自らの決断があった。
営業スタッフ一人ひとりの 生産性向上が急務
会社創立50周年を機に2006年に東急観光から社名を変更したトップツアー。新たな節目となる5年目を迎えた同社は、国内各地はもとより世界にまでネットワークを擁する我が国有数の旅行会社である。
同社の特徴を一言で述べるなら、オーダーメードの旅行を柱とするマーケットインのビジネスモデルだ。他社のようにパッケージツアーを大量販売して顧客を集めるプロダクトアウトのビジネスに比重を置くのではなく、企業や官公庁、学校などを主な顧客とした団体旅行の企画・提案に強みを発揮している。
「旅」というハレの商品を取り扱う旅行業は人気があり、常に「就職したい職種」の上位を占める。とはいえ、業界にも課題があるという。同社で旅行営業本部 営業企画部の部長を務める脇坂克也氏は、業界が直面している現状を次のように語る。
「2010年実績で当社の取扱額は1,200億円に近い規模に達しており、そのうちの約7割を団体旅行が占めています。ただ、これは当社のみならず旅行業界全体に共通していることですが、旅行商品の経常利益率は1％もあればよいほうというのが実態です。生産性を高める努力を少しでも怠れば、たちどころに利益を失ってしまうのです」
そうした中での必然として求められるのが、約1,900人の従業員の大半を占める営業スタッフの渉外営業力強化である。具体的には、IT活用によって社員一人ひとりの情報収集力とプレゼンテーション力を向上することが、そこでの柱となる。
