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［e・Gov］電子行政／電子政策

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  • 米オバマ大統領、連邦政府機関にWebコンテンツのモバイル最適化を命令
    米政府CIOを中心に政府機関のモバイル対応ロードマップを作成へ

    　米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は5月23日、すべての主要な連邦政府機関に、モバイル・デバイスによるWebアクセスの普及への対応の一環として、1年以内に2つの主要サービスをモバイル・デバイスで利用できるようにすることを命じた。

    (2012年05月24日)
  • 英国政府、ITコスト削減や政府サイトの一元化を推進
    一元化されたWebサイトのベータ版を来年初めにも公開

    　英国の内閣府に設置されている組織「Government Digital Service」（GDS）が、米Googleの「Google Apps」を導入した。英国政府のCIOを務めるジョー・ハーリー（Joe Harley）氏が明らかにした。

    (2011年11月24日)
  • 英国政府、政府機関用クラウド「G-cloud」のサプライヤーを公募
    最初の契約期間は6か月間のみ

    　英国が確立を急いでいる政府機関用クラウド・コンピューティング・サービス「G-cloud」フレームワークに関して、その初期段階を支えるサプライヤーの選定が進められている。

    (2011年10月24日)
  • アマゾンのAWSクラウド、FISMA Moderateレベルのセキュリティ認定を取得
    より多くの米国政府機関でAWSの利用が可能に

    　米国Amazon.comのAmazon Web Services（AWS）部門は9月15日、AWSの主要なWebサービスが重要な政府認定を取得し、セキュリティ要件が厳しい米国連邦政府機関でもこれらのサービスを利用することが可能になったと発表した。

    (2011年09月16日)
  • アマゾン、米国の国際武器取引規制に対応するAWS GovCloud（US）リージョンを発表
    AWSクラウドのセキュリティやアクセス管理機能を強化

    　米国Amazon.comは、同社のクラウド・サービス「Amazon Web Services（AWS）」のセキュリティやアクセス管理機能を強化した。より多くの米国政府機関をAWSの顧客として獲得したい考えだ。

    (2011年08月17日)
  • EC、マイクロソフトとライセンス更新交渉を開始
    オープンソース陣営は1社との取引に不満を見せる
    　欧州委員会（EC）は先ごろ、Windowsのライセンス契約維持を見据え、米国Microsoftとの交渉に入ったことを認めた。(2011年04月04日)
  • 香港政府がクラウド・インフラの導入を推進へ
    5カ年計画で政府ITのクラウド移行を宣言、積極的なデータセンター誘致も
    　中国の香港特別行政区政府（香港政府）は3月21日、同政府の中心的なITインフラおよびITサービスを、今後5年間かけてクラウド・コンピューティング基盤に移行していく戦略を発表した。(2011年03月25日)
  • 英国政府、欧州サイバー・セキュリティ計画に参加表明
    EU諸国で一貫した防衛戦略の実施へ
    　英国の大臣たちが深刻化する脅威への対抗策を取る必要があると警鐘を鳴らす中、政府は欧州連合（EU）のサイバー・セキュリティ計画に参加する準備を進めている。(2011年02月07日)
  • 欧州委員会、「Europeana」プロジェクトでGoogle Booksに対抗へ
    EU加盟国の文化遺産のデジタル化を推進し、デジタル図書館「Europeana」を拡充する方針
    　欧州連合（EU）の欧州委員会が、「Google Books」に対抗しようとしている。欧州委が1月10日に発表した有識者グループのレポートでは、EU加盟国が図書館やアーカイブ、博物館の所蔵物のデジタル化を進めることが提言されており、欧州委はこうした提言を取り入れてデジタル図書館「Europeana」を拡充し、EU内文化施設のデジタル対応を促進していく。 (2011年01月11日)
  • グーグルが米内務省に対する訴訟で勝利――マイクロソフトのサービス採用を巡り
    「正当な根拠に基づかない」として連邦請求裁判所が調達の仮差し止め命令
    　米国内務省がクラウド・コンピューティング・サービス契約の入札で、米国Microsoft製品の採用を応札業者に求めたことを不当として米国Googleなどが起こした訴訟で、米国連邦請求裁判所の判事が、内務省にこのサービス調達を取りやめるよう求める仮差し止め命令を出した。 (2011年01月06日)
  • 連邦政府がアマゾン、AT＆T、ベライゾンなどのIaaS利用にGOサイン
    クラウド・サービス各社からITインフラを調達、支出の削減を図る
    　まもなく米国連邦政府組織では、AT＆TやAmazon Web Services、VerizonなどのIaaS（infrastructure-as-a-service）を利用できるようになる。(2010年10月21日)
  • 中国政府高官、IBMの「Smarter Planet」に警告
    市全域を覆う分析用センサ・ネットワークが国家安全保障を脅かすとして
    　中国の政府高官は先ごろ、米国IBMが掲げるビジョン「Smarter Planet」に対して警告を行った。データを収集／分析するために、中国でセンサ・ネットワークなどのテクノロジーを利用することに対する警告だ。(2010年04月21日)
  • FCC、全米をカバーする警察・消防向けネットワークの構築計画を明らかに
    運用費用として月1ドル程度を全ブロードバンド・ユーザーから徴収する方針
    　米連邦通信委員会（FCC）が、160億ドルの資金を投じて米国全土をカバーする緊急対応機関向けの無線ネットワークを構築するという計画を打ち出した。必要な資金の一部は、米国のすべてのブロードバンド・ユーザーから料金を徴収することでまかなわれるという。(2010年03月18日)
  • 中国からのサイバー攻撃に米国はどう立ち向かうべきか
    Black Hat講演者たちがITのチャイナ・リスクについて熱弁
    Googleが中国国内から攻撃されたことを受け、セキュリティ・コンファレンス「Black Hat DC 2010」では、犯罪者にどう対処すべきかという話題が数多く取り上げられた。本稿では、同コンファレンスからITのチャイナ・リスクについて言及した講演を紹介する。(2010年02月12日)
  • ヤフーやグーグルなど10社、米国政府のOpenIDパイロット・プログラムを技術支援
    OpenID/Information CardベースのデジタルIDを提供
    　米国連邦政府が推進するOpen Government Initiativeへの住民参加を促す目的で実施されるOpenIDイニシアチブのパイロット・プログラムに対し、Yahoo!やGoogleを含むITベンダー10社が9月9日、支援を表明した。(2009年09月10日)
  • 目的は反米メッセージの封じ込め――米軍が“啓蒙サイト”構築に1,000万ドルを拠出
    戦略上重要な地域に向けて、現地の言語を用いて米国政府の政策を発信
    　戦略上重要な地域に向けて、現地の言語で書かれたWebサイトからメッセージを発信すれば、米国連邦政府の政策に対する認識を変え、テロとの戦いに役立つ――。無理のある話に聞こえるが、これこそが米国国防総省の「Trans Regional Web Initiative」プロジェクトの目標である。(2009年09月09日)
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