ヤフーやグーグルなど10社、米国政府のOpenIDパイロット・プログラムを技術支援
OpenID/Information CardベースのデジタルIDを提供米国連邦政府が推進するOpen Government Initiativeへの住民参加を促す目的で実施されるOpenIDイニシアチブのパイロット・プログラムに対し、Yahoo!やGoogleを含むITベンダー10社が9月9日、支援を表明した。
OpenID Foundation（OIDF）とInformation Card Foundation（ICF）によると、OpenIDイニシアチブの目的は、政府の活動に市民が容易に参加できるようなIDの仕組みを提供することにある。政府サイトへの登録時に、ユーザー名とパスワードを新たに入力しなくても済むようにするという。
OIDFは、OpenID技術の普及拡大を目的とした非営利の国際的なオープンソース業界団体。一方、ICFは安全性と移植性にすぐれたデジタルIDの開発促進を目的とした国際的な非営利団体である。
今回のパイロット・プログラムは、米国国立衛生研究所（NIH）の情報技術センター（CIT）や米国保険福祉省（HHS）などの機関が実施する。同プログラムに参加する市民は、政府に伝える個人情報の内容を自分で管理することができる。
パイロット・プログラムへの参加を表明した企業は、Yahoo!、PayPal、Google、Equifax、AOL、VeriSign、Acxiom、Citi、Privo、Wave Systemsの10社。これらの企業は、OpenIDとInformation Card技術を利用したデジタルIDの仕組みを提供するとしている。
Open Government Initiativeは、バラク・オバマ（Barack Obama）米国大統領が積極的に取り組んでいる政策の1つ。その目標は、「brochureware」（ブロシュアウェア：広報誌などの内容がそのまま掲載されているだけのサイト）にすぎない政府のWebサイトを、双方向機能を備えたリソースへと変えることで、市民の手間を省き、政府の活動にも直接関与できるようにすることだ。
オバマ氏は今年初め、同イニシアチブに関する覚え書きに署名しており、連邦政府も市民参加の手段としてOpenID技術に注目してきた。
OIDFとICFが共同で策定したOpen Trust Frameworksの下では、技術および業務面の要件を満たす組織がIDプロバイダーとしての認証を求めることができる。IDプロバイダーとなった企業がユーザーのために認証信任状を発行することも可能だ。一部の活動に関しては、この認証信任状を持つユーザーであれば、名前や電子メール・アドレス、年齢、性別などの個人情報を明らかにする必要はない。
また、ID技術やIDプロバイダー、認証信任状をユーザーの側で選ぶことができ、政府のWebサイトでもこれらの信任状を利用することができるという。
ICFのエグゼクティブ・ディレクター、ドラモンド・リード（Drummond Reed）氏は、参加住民のセキュリティとプライバシーを損なわないようにすることがOpen Government Initiativeの絶対条件だと強調。そのうえで、「連邦政府が民間企業と協力すれば、オープンな市場から生まれる革新的かつ効率的な技術を活用でき、市民の側も自分たちの好きな手段で（政府の活動に）参加することができる」と述べている。
(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)
