「テレワーク」導入までの道のりと主要課題
ワーク・ライフ・バランスとワークスタイル革新の両実現に向かって企業の継続的成長の源泉となるのは、従業員の「仕事と生活の調和」――。昨今、ワーク・ライフ・バランスやワークスタイル革新といったテーマに対して本腰を入れる企業が増えている。この大きなテーマに、企業のIT部門はどのようにかかわっていけばよいのか。本稿では、これらの概要を整理したのち、主要な取り組みの1つであるテレワークに焦点を当てて、導入状況や要素技術、メリットとデメリット、主要な課題について述べる。
ワーク・ライフ・バランスで目指される社会とは
2007年末、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。同憲章名にも示されているとおり、ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和を意味し、「国民1人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」社会を目標に置いている。
同憲章において、わが国が目指していく社会は、(1)就労による経済的自立が可能な社会、(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会、と示されている。国内では概して少子化対策・男女共同参画の文脈で語られることの多いワーク・ライフ・バランスだが、出生率向上・男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策など、全般的なワークスタイルの改革にかかわる概念と言えるだろう。
また、これらの憲章および指針に基づく取り組みを加速するため、内閣府に「仕事と生活の調和推進室」が設置され、2008年を「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、ワーク・ライフ・バランス推進のため、国民運動「カエル！ジャパン キャンペーン」（http://www8.cao.go.jp/wlb/）を開始している。なお、同サイトで、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」のPDFファイルをダウンロードすることが可能だ。
ワーク・ライフ・バランスにより目指す社会の中で、今の企業にとって特に影響が大きいのが、前述の憲章の3.多様な働き方・生き方が選択できる社会だろう。なお、企業と就労者に関連する行動指針としては、具体的には以下の取り組みが掲げられている。
- 人物本位による正当な評価に基づく採用の推進
- 就業形態にかかわらない公正な処遇等 （健康で豊かな生活のための時間の確保）
- 労働時間関連法令の遵守の徹底
- 労使による長時間労働の抑制等のための労働時間等の設定改善のための業務見直しや要員確保の推進 （多様な働き方の選択）
- 育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワーク、在宅就業など個人のおかれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進
- 女性や高齢者等への再就職・継続就業機会の提供
なお、こうしたワーク・ライフ・バランス関連の動き以前にも、経済産業省のIT戦略本部が2003年に策定した「e-Japan戦略II」において、「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーを就業者人口の2割まで引き上げる」という目標が定められていた。
