米上院議員、国土安全保障省の“災害対策”に懸念|［e・Gov］電子行政／電子政策|トピックス|Computerworld

　米国議会上院のジョー・リーバーマン議員（コネチカット州選出、民主党）とスーザン・コリンズ議員（メーン州選出、共和党）は先ごろ、国土安全保障省（DHS）に対し、災害発生時の情報共有体制を改善するよう要求した。

　2人の上院議員は、DHSのチャートフ長官あてに送付した11月17日付の書簡で、ハリケーン・カトリーナがメキシコ湾岸地域に大きな被害をもたらしてから1年たっても、DHSは災害時の状況認識方法に関する改善措置をほとんど講じていないとの懸念を表明した。現状のままでは、緊急対応担当者が災害状況をDHSに正確に報告することができない可能性があるという。

　リーバーマン議員とコリンズ議員は、DHSの情報共有システムと、災害状況のリポート作成手続きに関する詳しい調査を進めているという。

　コリンズ議員は現在、上院国土安全保障・政府問題委員会の委員長を務めている。リーバーマン議員は、同委員会に所属する有力議員で、来年1月に発足する新しい議会では、同委員会の委員長に就任する予定だ。

　両上院議員によると、DHSはカトリーナによる災害後、情報共有の改善を目的とした大規模プロジェクトの1つとして、新データベース「Common Operating Picture（COP）」を構築したものの、それは十分に活用されていないという。

　書簡には、「DHSのスタッフや監察官によると、COPと同時に構築された情報共有ネットワーク『Homeland Security Information Network（HSIN）』もほとんど利用されていないという。このネットワークには、1万8,000人の緊急対応担当者が登録しているが、定期的に利用している人は6％に満たず、DHSもCOPに関する情報の提供や利用方法の講習などをほとんど行っていない」と書かれている。

　2人の上院議員は、COPを有効に機能させるためには、データベースに入力された情報を分析し、優先順位を設定して、緊急事態発生際に最新情報をDHSの幹部に常時提供できる体制を整備しなれければならないとしている。

　また、DHSは情報共有と緊急事態対策を促す中枢センターとして、国土安全保障オペレーティング・センター（HSOC）を設置しているが、ハリケーン・カトリーナでは、満足な結果を残すことができなかったと両上院議員は指摘している。

　さらに両上院議員は、DHSでは連邦政府の危機管理体制を改善するための対策が十分に講じられていないのではないかという懸念はいまだ払拭されておらず、それによって州や地域のリソースが無力化してしまう可能性もあると警告している。

　両上院議員の書簡は、チャートフ長官に対し、DHSの今後の対応について説明するよう求めている。なおDHSの幹部は、この件についてはコメントできないとしている。